・TOYO等によるポリエチレン製造プラント設備一式等の輸出を支援
国際協力銀行（JBIC）は12月18日、インドネシア法人PT. Chandra Asri Petrochemical Tbk（以下、CAP）との間で、融資金額約103百万米ドル（JBIC分）を限度とするバイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結したと発表した。融資は、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店との協調融資によるもので、協調融資総額は172百万米ドル。民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）による保険が付保される。
融資は、CAPがインドネシアジャワ島西部バンテン州チレゴンの石油化学コンプレックス内に、高密度ポリエチレン（HDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）及びメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（mLLDPE）の製造プラントを新設するにあたって、東洋エンジニアリング（TOYO）等からプラント設備一式等を購入するための資金を融資するもの。
インドネシアでは、高い経済成長に伴う石油化学製品の需要の増大に対して国内生産能力が追いつかず、国内需要の大部分を輸入に依存する状態が続いている。特に様々な日用品等のプラスチック素材として使用されているポリエチレンの国内生産量は、国内需要の約50％に留まっており、同プロジェクトは需要の増大しているポリエチレンの輸入代替に寄与するもの。インドネシアでは今後も石油化学分野における多数の設備投資が見込まれているところ、JBICが日本企業による石油化学製品プラントの新設にかかる機器等の輸出を支援する今回の案件は、同国の石油化学分野における日本企業のビジネス機会の創出を通じ、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。
また、インドネシア政府は国内製造業の高度化を目指すMaking Indonesia 4.0政策の中で、石油化学製品の生産能力強化による輸入依存脱却と輸出余力創出を掲げており、同プロジェクトはこうしたインドネシア政府の産業政策にも合致するもの。
5.JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業のプラント機器等の輸出や海外事業展開を金融面から支援していきます。