東京計器が11月9日に発表した2019年3月期第2四半期（4～9月）連結業績によると、売上高は前年同期比9.7％増の21,250百万円、営業利益は大幅増となる前年同期比206百万円増益の209百万円、経常利益は同156. 2％増の41 3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は112.8％増の303百万円となった。売上高は、船舶港湾機器事業が減収だったものの、油空圧機器事業、流体機器事業及び防衛・通信機器事業が増収だった。
■セグメント業績
なお、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
＜船舶港湾機器事業＞
国内市場において仕入商品の販売や在来船向け換装需要が減少したものの、海外市場で中国・韓国等での新造船向け需要や欧州向けOEMジャイロコンパス販売が堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比0.3％減の4,402百万円、営業利益は同148.9％増の201百万円となった。
＜油空圧機器事業＞
自動車関連設備需要が好調であったプラスチック加工機械市場、油圧応用装置が堅調に推移したほか、工作機械市場も一般機械を中心に国内外の需要が増加し、建設機械市場でも前期の国内排ガス規制の駆け込み需要による反動減から回復傾向となった。この結果、売上高は前年同期比6.4％増の6,548百万円、営業利益は同260.9％増の109百万円となった。
＜流体機器事業＞
官需市場において危機管理型水位計の受注が好調に推移したほか、消火設備市場（前期は「その他の事業」の防災機器事業）も堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比12.5％増の1,041百万円、営業損失は255百万円（前年同期は営業損失270百万円）となった。
＜防衛・通信機器事業＞
官需市場では、第３四半期以降に予定していたF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の前倒し受注及び量産品の納入があり、海上交通関連機器ではAIS陸上局の納入があったことから順調に推移した。一方、民需のセンサー機器市場では農機用自動操舵補助装置及び道路関連機器の需要が堅調に増加しているものの、通信機器市場では予定していた半導体製造装置向け機器の量産が来期に繰り延べとなった。この結果、売上高は前年同期比17.4％増の8,045百万円、営業利益は同19.5％増の303百万円となった。
＜その他の事業＞
鉄道機器事業において、データデポ・システムや画像式超音波レール探傷器に加えて計画外の遊間測定装置を受注したほか、検査機器事業において前期に投入した新商品の販売が好調に推移した。この結果、売上高は前年同期比17.2％増の1,214百万円、営業損失は108百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となった。
-■2019年3月期の見通し
2019年３月期の連結業績予想については、船舶港湾機器事業が堅調に推移するものの、防衛・通信機器事業の民需市場で半導体製造装置向けプラズマ生成用マイクロ波増幅器の納入が次年度以降に繰り延べとなり、油空圧機器事業の油圧応用装置及び流体機器事業の民需市場・海外市場が低調に推移する見込みであることから売上高は５月11日に開示した前回予想に比べ1.5％減の47,100百万円となる見通しである。
また、営業利益は売上高の減少に加え、製品ミックスの変化により原価率が悪化することなどから、前回予想比9.5％減の1,710百万円、経常利益は前回予想比1.5％減の1,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想比3.6％減の1,350百万円となる見通しである。
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