■内需は11.5％減少の990億円、外需は5.9％減少の1,381億円
日本建設機械工業会が10月31日に発表した９月の建設機械出荷金額は、内需は11.5％減少の990億円、外需は5.9％減少の1,381億円、総合計では8.4％減少の2,371億円となった。その結果、内需は13カ月連続の減少、外需は23カ月振りの減少となった。総合計では23カ月振りの減少となった。
内需について機種別に見ると、道路機械4.6％増加の52億円、基礎機械9.0％増加の39億円、その他建設機械6.5％増加の75億円の３機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少し、内需全体では11.5％の減少となった。
外需について機種別に見ると、建設用クレーン2.2％増加の65億円、油圧ブレーカ圧砕機17.6％増加の９億円、その他建設機械2.3％増加の213億円の３機種と補給部品10.2％増加の198億円が増加したものの、その他６機種が減少した。
■アジア、中国、北米の３地域は増加
地域別に見ると、アジアが５カ月連続の増加、中国が12カ月連続の増加、北米が13カ月連続の増加の３地域が増加したものの、外需全体では5.9％の減少となった。
9月の国内出荷台数統計によると、ホイールローダ1,133台（前年同月比7.3％減少）、油圧ショベル2,723台（同-21.2％減少）、ミニショベル3,232台（同10.7％増加）、クローラクレーン47台（同-32.9％減）、ラフテレーンクレーン205台（同-28.3％減少）、アスファルトフィニッシャ41台（同26.8％減少）。
また四半期（7～9月）統計機種のうち、量産品であるトラック搭載クレーン他は、前年同期比4.0％増の4,136台、高所作業車は同22.6％増の4,213台だった。