・ニューサウスウェールズ州政府とのMOUに調印
三菱重工業は10月15日、豪州のニューサウスウェールズ（NSW）州政府と同州が中心となって進めている西シドニー地域の総合開発計画において、エネルギーマネジメントなどを始めとする三菱重工グループの製品技術やサービスなどを通じた各種ソリューションを提案することで合意、MOU（了解覚書）に調印したと発表した。
MOUは、NSW州政府からグラディス・ベレジクリアン（Ms. Gladys Berejiklian）首相、三菱重工からは河相健常務執行役員兼アジアパシフィック・インド総代表が、両国駐在大使らの臨席を得て調印したもの。NSW州が豪州連邦政府、西シドニー地区の8自治体と連携して、2026年に開業を予定するシドニー第2空港とその周辺地域を対象に、三菱重工グループが得意とする”質の高いインフラ（社会基盤）”を提供していくことを主眼としている。
同地域におけるインフラ開発を監督するNSW政府は、都市機能の分散をはかるため、シドニー大都市圏内に複数の中心業務地区（Central Business District：CBD）を形成しようと計画。シドニーのCBDに加え、郊外には州政府機関の移転に誘引されるかたちで、第2のCBD開発も始まっており、先進企業や大学、研究機関などもこれに参画している。
三菱重工グループは、西シドニー地域の都市開発、工業団地、空港などに対して最適なエネルギーマネジメント手法など先進的な技術・関連システムを駆使した環境調和型の街づくりを提案していく。京都府付近やその他の海外プロジェクトで先行的に参画しているスマートコミュニティ実証事業で得られた成果も、積極的に役立てていく計画。
三菱重工グループは、「優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデル創出を通じて、豪州NSW州のあらゆる経済発展に貢献していきます」としている。