三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は10月11日、カタールの首都ドーハに駐在事務所を開設したと発表した。豊富なオイルマネーを背景に経済発展を目指す同国において、火力発電システム関連の受注拡大をはかるのが狙い。天然ガス焚きのガスタービン・コンバインドサイクル発電設備やそれらを中心とする各種社会基盤の整備計画に関する情報収集能力や顧客への情報発信機能を強化していく。
ドーハ事務所は、ハマド国際空港の北西約20kmに開設。同事務所について、MHPS副社長兼CTOの六山亮昌（むやま・あきまさ）氏は、次のように述べている。「今回、ドーハに事務所を構えたことは、火力発電分野で最先端技術を駆使して、カタールの経済と産業の発展を支援していこうという我々の決意表明です。MHPSとカタールとの関係はより強固なものになります」。
カタールは、埋蔵量世界第3位といわれる天然ガスの生産・輸出に支えられ、2000年代後半から10年間にわたり毎年10％を超える実質経済成長を果たし、現在も安定的発展を続けている。これに伴い、海水淡水化プラントによる造水需要などを含めた電力需要が急速に増大している。
MHPSは今後、ドーハ駐在事務所を通じて、カタールの旺盛な発電需要にきめ細かく対応し、環境にも配慮した火力発電システムを提供することで、同国の経済発展に貢献していくとしている。