日本産業機械工業会が10月11日に発表した2018年8月の産業機械受注状況によると、受注高は3,498億8, 400万円、前年同月比84.4%となった。
内需は、2,608億9,000万円、前年同月比105.0%となった。内需のうち、製造業向けは前年同月比100.8%、非製造業向けは同123.5%、官公需向けは同82.1%、代理店向けは同109.7%であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（116.0%）、化学機械(101.0%)、プラスチック加工機械（103.9%）、ポンプ（111.2%）、圧縮機（108.5%）、運搬機械（139.7%）、変速機（110.4%）の7機種であり、減少した機種は、鉱山機械（55.1%）、タンク（85.2%)、送風機（92.2%）、金属加工機械（93.4%）、その他機械（73.7%）の5機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
外需は、889億9,400万円、前年同月比53.6%となった。プラント案件はなかった。
増加した機種は、タンク(676.5%)、送風機（100.0%）、その他機械（144.7%）の3機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、ボイラ・原動機（17.2%）、鉱山機械（70.1%）、化学機械(93.2%)、プラスチック加工機械（72.8%）、ポンプ（94.9%）、圧縮機（98.5%）、運搬機械（95.4%）、変速機（64.4%）、金属加工機械（50.0%）の9機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
■機種別の動向
(1)ボイラ・原動機：外需の減少により前年同月比60.6%となった。
(2)鉱山機械：鉄鋼の減少により同56.0%となった。
(3)化学機械（冷凍機械を含む）：電力、官公需が減少したものの、化学、鉄鋼の増加により同100.0%となった。
(4)タンク：官公需の増加により同102.6%となった。
(5)プラスチック加工機械：外需の減少により同85.8%となった。
(6)ポンプ：官公需の増加により同106.9%となった。
(7)圧縮機：はん用・生産用、代理店の増加により同103.4%となった。
(8)送風機：運輸・郵便、官公需の減少により同92.8%となった。
(9)運搬機械：その他製造業、運輸・郵便、通信、官公需の増加により同115.3%となった。
(10)変速機：窯業土石、自動車、その他製造業、運輸・郵便、官公需が増加したものの、外需の減少により同99.9%となった。
(11)金属加工機械：非鉄金属、金属製品、外需の減少により77.2%となった。
■8月の輸出契約は786億円で前年同月比50.3％
8月の主要約70社の輸出契約高は、786億2,700万円、前年同月比50.3%となった。プラント案件はなく単体は786億2,700万円、前年同月比99.6%となった。単体の地域別構成比は、アジア66.7%、北アメリカ9.6%、中東9.1%、ヨーロッパ8.3%、ロシア・東欧2.4%となっている。
■単体機種別の輸出契約高
［1］ボイラ・原動機：中東の増加により、前年同月比105.7%となった。
［2］鉱山機械：アジア、アフリカの減少により、前年同月比38.6%となった。
［3］化学機械：北アメリカ、ロシア・東欧の減少により、前年同月比56.7%となった。
［4］プラスチック加工機械：アジアの減少により、前年同月比67.7%となった。
［5］風水力機械：アジアが減少したものの、ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比100.8%となった。
［6］運搬機械：アジア、北アメリカの増加により、前年同月比110.3%となった。
［7］変速機：アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比64.3%となった。
［8］金属加工機械：ヨーロッパの減少により、前年同月比56.6%となった。
［9］冷凍機械：アジアの増加により、前年同月比105.2%となった。