日本産業機械工業会が10月11日に発表した2018年8月の環境装置受注高は、321億8,100万円で、前年同月比78.4%となった。
需要部門別によると、製造業向けは、鉄鋼向け産業廃水処理装置の増加により、147.9%。非製造業向けは、電力向け産業廃水処理装置、その他向け下水汚水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により、136.2%。官公需は、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、60.3%となった。また、外需は、都市ごみ処理装置の増加により、460.4%となった。
装置別によると、（1）大気汚染防止装置：機械向け大気汚染防止装置関連機器の減少により、50.0%。（2）水質汚濁防止装置：鉄鋼向け産業廃水処理装置の増加により、101.2%。（3）ごみ処理装置：官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、59.1%。（4）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の増加により、100.3%。