宇部興産とマクセルホールディングスの合弁会社である宇部マクセル（本社：京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地）は9月25日、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、セパレータ原膜製造設備の増強を決定したと発表した。
今回の増強計画は、2018年4月に宇部興産の堺工場に完工した新規設備に続くもので、2020年8月に完工予定。これにより宇部興産および宇部マクセルのセパレータ原膜製造能力は、合計3.2億㎡となる。
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車(HV)の普及拡大に伴い、リチウムイオン電池（LiB）の基幹部材であるセパレータの需要も急速な拡大が予想されている。また、定置蓄電用途や産業用途などへの展開も更に進むことが見込まれる。
宇部興産の乾式製法セパレータは、その機能と安全性から車載用LiBにおいて既に多くの採用実績があり、需要増大に対応すべく生産能力の増強を実施している。また、宇部マクセルで生産・販売する高機能塗布型セパレータは、宇部興産のセパレータ原膜とマクセルの高度な分散技術および高速高精度塗布技術との融合により、高信頼性をはじめとする多様な性能を有しており、顧客にその優位性が高く評価され、車載用LiBの国内外市場の伸びとともに、近年、大幅に販売数量を伸ばしている。
宇部興産とマクセルは、急成長が続くセパレータ市場における競争力をより高め、合弁事業を更に拡大・発展させることを目的として、2018年7月31日に宇部興産のセパレータ事業の宇部マクセルへの移管及び塗布型セパレータの塗布製造を行う新会社設立を含む合弁事業の再編につき基本合意している。
今後もセパレータの需要増大にタイムリーに対応し、能力増強を図ることで拡大基調にある車載用途でのプレゼンスをより強固なものとすべく、セパレータ原膜の製造能力を2021年以降には合計4.0億㎡へと段階的に引き上げることを検討していく。