日本産業機械工業会が9月11日に発表した2018年7月の受注高は4,275億6, 600万円、前年同月比123.5％、同時に発表した７月の主要約70社の輸出契約高は、1,121億4,600万円、前年同月比121.3％となった。
産業機械受注状況によると、内需は、3,012億5,700万円、前年同月比123.8％。うち、製造業向けは前年同月比119.0％、非製造業向けは同133.8％、官公需向けは同130.9％、代理店向けは同105.9％であった。
増加した機種は、ボイラ・原動機（152.4%）、鉱山機械（120.7%）、化学機械(129.4%)、タンク（282.9%)、ポンプ（103.4%）、圧縮機（105.9%）、運搬機械（101.3%）、変速機（108.0%）、その他機械（145.2%）の９機種であり、減少した機種は、プラスチック機械（89.5%）、送風機（80.9%）、金属加工機械（55.8%）の３機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
一方、外需は、1,263億900万円、前年同月比122.6％となった。プラント案件はなかった。増加した機種は、鉱山機械（111.6%）、化学機械(254.6%)、ポンプ（111.9%）、圧縮機（102.9%）、金属加工機械（195.7%）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。減少した機種は、ボイラ・原動機（65.2%）、タンク(58.1%)、プラスチック加工機械（83.9%）、送風機（29.9%）、運搬機械（59.8%）、変速機（83.1%）、その他機械（74.8%）の７機種であった（括弧の数字は前年同月比）。
■機種別の受注動向
（１）ボイラ・原動機：電力の増加により前年同月比121.4％となった。
（２）鉱山機械：窯業土石、建設の増加により同120.4％となった。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）：化学、外需の増加により同158.7％となった。
（４）タンク：石油・石炭の増加により同267.5％となった。
（５）プラスチック加工機械：その他製造業、外需の減少により同86.4％となった。
（６）ポンプ：その他非製造業、外需、代理店の増加により同105.2％となった。
（７）圧縮機：化学、外需、代理店の増加により同104.3％となった。
（８）送風機：代理店の減少により同76.7％となった。
（９）運搬機械：外需の減少により同87.6％となった。
（１０）変速機：その他製造業、官公需の増加により同102.2％となった。
（１１）金属加工機械：鉄鋼の減少により95.2％となった。
■7月の産業機械輸出契約状況
７月の主要約70社の輸出契約高は、1,121億4,600万円、前年同月比121.3％となった。プラント案件はなく、単体は1,121億4,600万円、前年同月比138.8％となった。
地域別構成比は、アジア62.1％、北アメリカ27.4％、ヨーロッパ4.3％、中東2.2％、ロシア・東欧1.6％となっている。
■機種別の動向
（１）単体機械
［１］ボイラ・原動機：アフリカの減少により、前年同月比63.3％となった。
［２］鉱山機械：アジアの増加により、前年同月比115.6％となった。
［３］化学機械：アジア、北アメリカの増加により、前年同月比654.0％となった。
［４］プラスチック加工機械：アジアの減少により、前年同月比86.4％となった。
［５］風水力機械：アジア、中東、北アメリカ、南アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年同月比122.8％となった。
［６］運搬機械：アフリカの減少により、前年同月比54.8％となった。
［７］変速機：アジアの減少により、前年同月比83.1％となった。
［８］金属加工機械：アジアの増加により、前年同月比247.7％となった。
［９］冷凍機械：北アメリカが減少したものの、ヨーロッパ、オセアニアが増加し、前年同月比100.2％となった。
詳細は日本産業機械工業会HP