東芝キヤリア（本社：神奈川県川崎市）は8月22日、インドでの業務用空調事業強化のため、8月14日に米国ユナイテッドテクノロジーズ社（※1）との合弁会社、東芝キヤリア・インド社を設立したと発表した。新会社は、㈱東芝のインド現地法人である東芝インド社(ハリヤナ州グルガオン)内に本社を設置し、インド向け商品の企画・開発・製造・販売等を行う。
インドは、人口約13億人を有し、内需も大きく、2018年のGDP成長率は7.4%(※2)と経済成長も順調で、今後もさらに成長するマーケットと予測されており、当社の主要商品であるVRF(※3)の需要も継続的に拡大していくことが期待されている。
新会社では、インド向け商品の企画・開発を行うとともに、キヤリア社のインド現地法人であるキヤリア・インド社の製造拠点を活用した現地製造を行う。さらにキヤリア・インド社が全インドに展開している販売網を活用し、急成長するインドVRF市場を牽引することを目指す。
なお、今回の決定は、㈱東芝と米国ユナイテッドテクノロジーズ社との間で2015年3月に締結した業務用空調事業の海外拠点設立に関する覚書に基づくもの。
※1 米国ユナイテッドテクノロジーズ社は、東芝キヤリアの出資元であるキヤリア社の親会社である。
※2 IMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによる(2018年4月版)。
※3 VRF(Variable Refrigerant Flow)とは、ビル、商業複合施設及び大規模集合住宅等で主に採用される、可変冷媒流量制御技術を採用した「マルチ空調システム」のこと。中でも当社は、世界最大容量クラスのインバータ制御によるDCツインロータリコンプレッサを搭載し、同等出力の従来の冷媒流量固定式空調に比べて最大50%の省エネを実現することができるVRFを開発し、製造・販売している。
※4 為替レート1インド・ルピー=1.63円で計算した場合。