ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）が６月27日に発表した2018年3月期（2017年度）連結業績によると、売上高は前年度比2.2％増の7,661億円、経常利益は同53.0％増の173億円となり、売上高経常利益率は2.3％となった。親会社株主に帰属する当期純利益は108億円(16年度は13億円の純損失)となった。欧米で住宅建設やインフラ整備向けに小型建機やエンジンの販売が伸びた。また、連結売上高に占める海外売上高は16年度（3,822億円）に比べ2.1％増の3,904億円となり、海外売上高比率は51.0％となった。
2016年度（前年度）については、一部海外連結子会社の会計年度終了日を連結会計年度終了日に変更したことに伴い、当該会社については15カ月間の実績を連結している。この決算期変更に伴う影響を除いた2017年度業績との比較では、売上高は16年度（6,895億円）に比べ11.1%増、経常利益は16年度（73億円）に比べ約2.4倍となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は108億円（16年度は41億円の純損失）となった。
■2017年度のセグメント別概況
（決算期変更の影響を除いたベース）
＜産業用機械事業＞ 農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ並びに常用・非常用発電機により構成。
農業機械の海外市場は、新興国での拡販を進め販売台数は16年度を上回り売上高は増加した。国内市場も販売台数の増加に伴い、売上高は16年度を上回った。
建設機械の海外市場は、欧米を中心に需要が大きく伸長したほか、国内市場でも需要が堅調に推移したことで、売上高は16年度を上回った。
ガスヒートポンプ及び発電機の国内市場は、ガスヒートポンプの需要は16年度を下回り、常用発電機の需要も低迷したが、ここ数年減少傾向にあった非常用発電機の需要は増加に転じた。常用発電機の海外市場は、北米の需要は増加したものの、欧州、南米の需要が低調に推した。結果として、売上高は16年度を下回った。
なお、決算期変更に伴う影響を含んだ16年度との比較では、売上高は、16年度（4,380億円）に比べ3.6%増の4,539億円となり、売上高全体の59.2%を占めた。また、セグメント利益は16年度（3億円）に比べ約14.9倍の50億円となった。
＜内燃機関及び関連機器事業＞ 産業用エンジン、舶用エンジン、コンポーネントにより構成。
小形産業用エンジンは、北米および中国向けの販売が増加したことにより、売上高は16年度を上回った。
舶用エンジンは、プレジャーボートの需要は米国で増加傾向が継続した。しかし、新造船建造量の落ち込みが継続したこと、東南アジアで政府プロジェクト案件が減少したことで中大型舶用エンジンの販売も減少した。結果として、売上高は16年度をやや上回った。
トランスミッション、ギア、工作機械を中心としたコンポーネントは、北米の需要が拡大したことなどにより、売上高は16年度を上回った。
なお、決算期変更に伴う影響を含んだ16年度との比較では、売上高は、16年度（2,986億円）に比べ1.9%増の3,043億円となり、売上高全体の39.7%を占めた。また、セグメント利益は16年度（130億円）に比べ約2.4倍の309億円となった。
■2018年度売上見通しは8.3％増の8,300億円
国内市場は、建設機械やガスヒートポンプの需要増を見込んでいる。海外市は、中国における農業機械の需要が減少するものの、小形産業用エンジンや建設機械での欧米需要が引き続き好調に推移すると見込んでいる。
このような環境の中、2019年3月期（2018年度）連結業績見通しについては、売上高8,300億円（17年度比8.3％増）、営業利益275億円(同127.0%増)、経常利益288億円(同66.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益165億円(同52.2%増)を予想している。
なお、業績の見通しの前提となる為替レートは、1米ドル=110円、1ユーロ＝130円を想定している。
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