日本産業機械工業会が６月11日に発表した2018年の環境装置受注高は、277億1,500万円で、前年同月比102.6％となった。
■需要部門別の動向（前年同月との比較）
（１）製造業：鉄鋼向け集じん装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器の増加により、133.0％となった。
（２）非製造業：の他非製造業向け汚泥処理装置の増加により、122.4％となった。
（３）官公需：都市ごみ処理装置の減少により、93.8％となった。
（４）外需：都市ごみ処理装置の増加により、140.1％となった。
■装置別の動向（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置：鉄鋼向け集じん装置、海外向け排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、機械向け関連機器の増加により、250.0％となった。
（２）水質汚濁防止装置：官公需向け産業廃水処理装置、汚泥処理装置の増加により、125.8％となった。
（３）ごみ処理装置：官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、81.5％となった。
（４）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の減少により、70.3％となった。