■2018年受注見通しは１兆1,000億円
日本ロボット工業会は５月23日、会員42社に非会員14社を含めた合計56社にアンケートした2017年の産業用ロボットの受注額が前年比27.8％増の9,447億円、生産は同24.8％増の8,776億円、総出荷額は同25.1％増の8,956億円だったと発表した。国内需要が堅調だったことに加え、輸出はそれ以上の大幅な伸びを示した。受注額と生産額はそれぞれ過去最高となった。また、2018年の見通しについては、世界的に好調な景気と人手不足に伴う自動化ニーズの高まり、１～３月期の実績等を踏まえ、受注額が前年比16.4％増の１兆1,000億円、生産は同13.9％増の１兆円と年初見通しを据え置いている。
総出荷額のうち、国内は前年比11.6％増の2,462億円、輸出は同31.1％増の6,493億円。輸出のうち中国向けは同49.0％増の2,599億円、アメリカ向けは同10.8％増の1,183億円、韓国向け同1.0％減の459億円、ドイツ向け同32.3％増の545億円となった。
また台数ベースでは、受注は前年比29.2％増の235,268台で５年連続プラス、生産は同34.0％増の233,981台、総出荷台数は同233.386台でそれぞれ４年連続プラスとなった。総出荷台数のうち、国内は同15.4％増の49,171台、輸出は同32.9％増の184,215台だった。
国内出荷の内訳は、自動車産業向けが前年比0.5％増の654億円、1.0％増の14,650台で4年連続のプラス。電気機械産業向けは同27.1％増の977億円、同34.5％増の18,707台で３年連続プラスとなった。
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