日本産業機械工業会は５月16日に発表した2017（平成29）年度の産業機械受注総額は、内需・外需ともに減少し、前年度比96.7％の４兆9,283億円となり、３年連続で前年度を下回った。内需は、前年度比98.3％の３兆3,996億円となり、２年連続で前年度を下回った。外需は、前年度比93.5％の１兆5,287億円となり、３年連続で前年度を下回った。
１．需要部門別受注状況
（１）内需
［１］製造業：鉄鋼、情報通信、自動車、その他製造業の増加により、前年度比104.5％の１兆1,726億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
［２］非製造業：電力、その他非製造業の減少により、前年度比90.2％の１兆1,755億円となり、２年連続で前年度を下回った。
［３］民需計：［１］と［２］を加算した民需の合計は、前年度比96.9％の２兆3,481億円となり、２年連続で前年度を下回った。
［４］官公需：国家公務の増加により、前年度比100.7％の7,247億円となり、２年連続で前年度を上回った。
［５］代理店：前年度比104.0％の3,267億円となり、２年連続で前年度を上回った。
なお、内需で増加した機種は、プラスチック加工機械（129.4%）、ポンプ（104.9%）、圧縮機（109.6%）、運搬機械（105.9%）、金属加工機械（156.7%）、その他機械（100.7%）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（89.1％）、鉱山機械（96.5%）、化学機械（冷凍機械を含む）（98.1%）、タンク（39.3%）、送風機（97.2%）、変速機（80.0%）の６機種である（括弧は前年度比）。
（２）外需
アジア、ロシア・東欧の減少により、前年度比93.5％の１兆5,287億円となった。
なお、外需で増加した機種は、鉱山機械（646.2%）、化学機械（冷凍機械を含む）（115.7%）、タンク（845.8%）、プラスチック加工機械（134.4%）、ポンプ（107.5%）、圧縮機（131.0%）、運搬機械（130.5%）、変速機（105.0%）、金属加工機械（142.4%）の９機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（59.2%）、送風機（78.9%）、その他機械（72.9%）の３機種である（括弧は前年度比）。
２．機種別受注状況
（１）ボイラ・原動機：外需の減少により、前年度比78.6％の１兆3,582億円となり、２年連続で前年度を下回った。
（２）鉱山機械：外需の増加により、前年度比114.3％の231億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）：外需の増加により、前年度比102.9％の１兆1,930億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
（４）タンク：電力、その他非製造業の減少により、前年度比75.8％の258億円となり、２年連続で前年度を下回った。
（５）プラスチック加工機械：その他製造業、外需の増加により、前年度比132.2％の2,743億円となり、５年連続で前年度を上回った。
（６）ポンプ：官公需、外需の増加により、前年度比105.5%の3,670億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。
（７）圧縮機：外需の増加により、前年度比118.7％の2,688ｵｸ円となり、４年ぶりに前年度を上回った。
（８）送風機：運輸・郵便、官公需の減少により、前年度比95.8％の259億円となり、２年連続で前年度を下回った。
（９）運搬機械：繊維、外需の増加により、前年度比114.4％の4,363億円となり、２年連続で前年度を上回った。
（10）変速機：建設、運輸・郵便、官公需の減少により、前年度比83.8％の449億円となり、４年連続で前年度を上回った。
（11）金属加工機械：鉄鋼、外需の増加により、前年度比150.5％の1,786億円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
（12）その他：官公需、外需の減少により、前年度比92.7％の7,320億円となり、２年ぶりに前年度を下回った。
詳しくは日本産業機械工業会へ