油研工業が5月11日に発表した2018年3月期(2017年度)連結業績によると、売上高は前期比13.8%増の294億7,300万円、営業利益は同62.4%増の21億8,800万円、経常利益は同95.8%増の20億3,800万円、親会社株主に帰属する当期利益は同113.9%増の14億100万円となった。
2017年度における国内経済は、雇用環境に引き続き改善が見られ、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調を維持した。一方、世界経済は、米国政権の関税等の経済政策、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも景気に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移した。
このような状況のもとで、油研工業グループは、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を2016年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでいる。
今後の見通しについては、景気は総じて緩やかな回復基調で推移すると見込まれるが、為替相場の動向、中国等新興国経済の減速の状況、米国政権の関税等、経済政策、欧州各国における政治動向、地政学的リスク等の不確定要因をかかえており、予断を許さない状況にある。
油研工業では、中期経営計画の達成に向けて、国内や海外における新規市場の開拓、国内外の生産分担機能の強化と品質の向上、一層の原価低減、固定費の削減を推進し、売上と利益の拡大、グローバル企業としてのさらなる成長を目指していく。
2019年3月期連結業績は、売上高300億円(前期比1.8%増)、営業利益22億円(同0.5%増)、経常利益21億円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億円(同7.2%減)の見通し。
なお、2017年度より、「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用後の数値に基づいて算出している。
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