古河機械金属が５月10日に発表した2018年3月期（2017年度）連結業績によると、売上高は、1,676億9,500万円（前期比11.9％増、同178億6,500万円増）、営業利益は、78億2,000万円（同19.5％増、同12億7,500万円増）となった。
売上高は、主として産業機械、ロックドリル、ユニックの機械事業と金属および化成品部門で増収となり、営業利益は、主として産業機械、ロックドリル、電子、化成品部門で増益となったが、ユニック部門は、鋼材の値上げや設備投資の先行費用負担などにより減益となった。また、金属部門は、買鉱条件の悪化などにより減益となった。
経常利益は、81億500万円（同12.5％増、同9億300万円増）、特別損失に、テナント退去補償関連費用10億4,100万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、47億7,400万円（同12.2％増、同5億2,000万円増）となった。
うち、産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、734億5,300万円（同10.0％増、同66億4,900万円増）、営業利益は、50億8,300万円（同42.0％増、同15億300万円増）となった。
＜産業機械＞
横浜環状北西線工事など出来高に対応した売上高を計上した橋梁や破砕機、粉砕機などの産業機械は増収となり、ポンププラントは減収となった。大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤについて、前期並みの売上高となった。産業機械部門の売上高は、158億7,100万円（同13.0％増、同18億3,000万円増）、営業利益は、10億500万円（同9.7倍、同9億円増）となった。
＜ロックドリル＞
国内向けは、熊本地震復旧・復興工事、リニア中央新幹線、北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、堅調な建設投資を背景に油圧ブレーカの需要が増加したことから増収となった。海外向けも、堅調な海外経済を背景に、欧米を中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が好調で、中国および南米においてはトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、増収となった。ロックドリル部門の売上高は、301億9,900万円（同11.9％増、同32億2,000万円増）、営業利益は、17億8,200万円（同98.7％増、同8億8,500万円増）となった。
＜ユニック＞
トラック搭載型クレーンの搭載対象となる普通トラックの平ボディー車の登録台数は、上期については、2017年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要があったが、通期では前年割れとなった。国内向けは、主力製品であるユニッククレーンについて、小型から大型まで製品ラインナップをそろえた最新モデル（G-FORCEシリーズ）の出荷が増加した。海外向けは、堅調な海外経済を背景に、欧米でミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、中国、東南アジアではユニッククレーンの出荷が増加し、増収となった。一方、鋼材の値上げや佐倉工場の設備投資の先行費用負担などにより、減益となった。ユニック部門の売上高は、273億8,100万円（同6.2％増、同15億9,800万円増）、営業利益は、22億9,500万円（同11.0％減、同2億8,300万円減）となった。
■2019年3月期の見通し
2019年3月期の通期業績予想については、為替相場を上期、通期とも105円/米ドル、銅価は上期、通期とも6,500米ドル/トンと想定した。売上高は、主として産業機械部門で大型プロジェクト案件の工事進捗により増収となり、ユニック部門は、ユニッククレーンのモデルチェンジ機拡販等により増収となる見込み。
一方、金属部門は、円高や買鉱条件の悪化等により減益となる見込みで、不動産事業は、賃貸ビルのテナント退去により減収となる見込み。
営業利益は、2018年3月期に比し減益となる見込み。これは、主としてロックドリル部門の海外向け油圧クローラドリルが、円高や前期の排ガス3次規制機の駆け込み需要の反動減により減益を見込むことによる。
また、金属部門は、円高や買鉱条件の悪化により減益となる見込みで、不動産事業も減収により減益となる見込み。経常利益も、持分法投資損益の悪化等により2018年3月期に比し減益となる見込み。
2019年3月期の売上高は1,690億円（前期比0.8％増）、営業利益は65億円（同16.9％減）、経常利益は56億円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（同22.5％減）を予想している。
コメントを投稿するにはログインしてください。