三菱重工業が５月８日発表した2018年３月期（2017年度）連結業績によると、受注高は、インダストリー＆社会基盤部門が増加したものの、パワー部門、航空・防衛・宇宙部門が減少したことにより、前年度を9.4％下回る３兆8,757 億円となった。また、売上高は、インダストリー＆社会基盤、パワー、航空・防衛・宇宙の各部門で増加したことにより、前年度を5.0%上回る４兆1,108 億円となった。
一方、利益面で航空・防衛・宇宙部門、インダストリー＆社会基盤部門が減少したことなどにより、営業利益は前年度を240 億円下回る1,265 億円、経常利益は前年度を98 億円下回る1,144 億円となった。また、固定資産売却益の計上があった前年度に比べて特別利益が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度を172 億円下回る704 億円となった。
三菱重工業は2017年４月１日付で事業ドメインの再編を実施した。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた報告セグメントを、2017年度から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更している。
■2018年度の業績見通し
2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績見通しはIFRS に基づき算定している。2018年度の業績は、売上収益４兆2,000 億円（前期比2.2％増）、事業利益1,600 億円、税引前利益1,700 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益800 億円（同13.6％増）の見通し。
（為替レートの前提は、１ドル110 円、１ユーロ130 円）
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