新日鉄住金エンジニアリングは３月１日、千葉県の東総地区広域市町村圏事務組合（※1）、および静岡県浜松市（鈴木康友市長）において、それぞれ新日鉄住金エンジニアリングを代表とする企業グループ（※2）を組成し、一般廃棄物処理施設の整備及び運営事業を受注し、事業契約を締結したと発表した。
これらの事業は、PFI法（※3）に基づき民間の創意工夫やノウハウを活用し、自治体が実施するもので、事業方式は東総地区組合がDBO方式（※4）、浜松市はBTO方式（※5）。新日鉄住金エンジニアリングが手掛けるPFI手法による廃棄物処理施設の整備運営事業は、これらで計12例目、このうちDBO方式は7例目、BTO方式は4例目。
いずれも新日鉄住金エンジニアリングが開発したシャフト炉式ガス化溶融炉が採用された。シャフト炉式ガス化溶融炉は溶融方式では最多の納入実績（41施設）、最長の稼働（37年以上）実績を誇り、この実績に裏付けられた安定稼動性とともに、地震などにより災害廃棄物が発生した際の処理性、更には溶融スラグ等の有効利用促進（資源化）による最終処分量の低減策等が高く評価され、受注に至った。
(※1)銚子市、旭市、匝瑳市で構成する一部事務組合
(※2)東総地区組合：新日鉄住金エンジニアリング、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社、東洋建設株式会社東関東営業所、極東開発工業株式会社、株式会社上杉物産、株式会社エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産株式会社、株式会社市川環境エンジニアリング
浜松市：新日鉄住金エンジニアリング（代表企業）、日鉄住金環境プラントソリューションズ株式会社、西松建設株式会社、中村建設株式会社、株式会社中村組、株式会社フジヤマ、株式会社広築、矢橋工業株式会社（以上構成員）、株式会社大林組、株式会社エヌジェイ・エコサービス株式会社大建設計、新明和工業株式会社、天竜森林組合、社会福祉法人天竜厚生会（以上協力企業）
(※3)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）
(※4)事業者に設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の所有、資金の調達は自治体が行う方式
(※5)建設（Build）、所有権を移転（Transfer）、運営（Operate）の略。事業者は設計・建設及び運営にかかる資金をプロジェクトファイナンスにて調達し、施設竣工時にその所有権を自治体等に移転する方式