■17年度は下期より排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減あるも、国内・輸出共に増加し、過去２番目の見込み。18年度国内は引き続き駆け込みの反動減あるも、輸出は堅調で全体では、過去最高（07年度２兆4,426億円）に迫るものと予測。
2017年度の出荷金額は、２兆2,831億円（前年比17％増加）と見込。
2018年度の出荷金額は、２兆3,998億円（前年比５％増加）と予測。
国内出荷：2017年度は、2014年次排ガス規制猶予期間終了に伴う旧型機需要に加え、安定した建設投資やオリンピック関連の需要により、下期はミニショベル、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ圧砕機、その他建設機械が増加すると見込まれる一方、前述の駆け込み需要の反動減が下期から生じていることから、油圧ショベルをはじめ５機種が減少し、4,524億円（前年同期比５％減少）と見込まれる。ただし、上期が好調だったことから2017年度合計では,8,895億円（前年同期比３％増加）となり、２年振りに増加すると見込まれる。
2018年度は、引き続き堅調な公共・民間建設投資による需要が予測される一方、前述の駆け込み需要の反動減が継続すると想定され、上期計では、4,076億円（前年同期比７％減少）、下期計では、4,495億円（前年同期比１％減少）と予測している。この結果、2018年度合計では、8,571億円（前年同期比４％減少）となり、２年振りに減少すると予測している。
輸出：2017年度は、上期から北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に需要が堅調に推移して、下期は８機種が増加し、下期計では7,525億円（前年同期比32％増加）と見込まれる。この結果、2017年度合計では、１兆3,936億円（前年同期比29％増加）となり、３年振りに増加すると見込まれる。
2018年度は、引き続き北米、欧州、アジア向け等の需要が堅調に推移すると予想し、上期計では7,102億円（前年同期比11％増加）、下期計では8,325億円（前年同期比11％増加）と予測している。この結果、2018年度合計では、１兆5,427億円（前年同期比11％増加）となり、２年連続で増加すると予測している。
＊この需要予測は、一般社団法人日本建設機械工業会（会長 平野耕太郎）が、今年１月時点で正会員である建設機械メーカー67社を対象に実施した需要予測結果をまとめたもの。予測期間とした2017年度上下期の３期に関して、建設機械を10機種に区分し、国内及び海外への出荷金額をアンケート方式により予測調査をしたもので、今回で53回目。
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