タダノ、排ガス規制の緩和措置で米国環境保護庁に自己申告

 1月19日、タダノ発表―――、米国子会社であるTadano America Corporation(タダノ・アメリカ/本社:米国テキサス州ヒューストン市)とTadano Mantis Corporation(タダノ・マンティス/本社:米国テネシー州フランクリン市)は、タダノグループが製造し米国で輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンについて、米国環境保護庁(United States Environmental Protection Agency、以下「EPA」)に自己申告した。この件に関し、タダノでは、「本件により、株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます」としている。

 EPAは、厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう規制の段階的緩和措置(Transition Program for Equipment Manufacturers、以下「TPEM」)*を設けている。昨年末、タダノグループとしてTPEMの要請の一部を満たしていない可能性があることが判明、Tadano America及びTadano Mantis の2社が、EPAへその旨を自己申告(2017年12月5日付)したもの。

 タダノグループは、前記の状況を認識したのち、独立性ある米国法律事務所へ本件の徹底的な調査を行うよう依頼した。タダノグループはEPAへ真摯に対応し、本件解決に向け最大限努めていく。なお現在は、最も厳しい(レベルの)規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響はないと考えている。また、現在、米国法律事務所の調査が進行中であり、今後、開示が必要な事由が判明次第、適時適切に対応するとしている。

■TPEM:指定条件を満たした場合、本来は適用される最も厳しい(レベルの)排ガス規制に適合しないディーゼルエンジンを登載したクレーン車を、一定期間かつ一定数量まで米国内で販売することができる措置のこと。

 ニュースリリース