ヤマシンフィルタは12月26日、第三者割当による第４回新株予約権（本新株予約権）の発行を決議したと発表した。資金調達総額は約101億3,900万円で、2018年から21年までの研究開発および生産設備投資、M&Aを含む資本・業務提携等に充てられる。
■調達する資金の主な使途内容
① 新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資＝30億円
② 既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資＝30億円
③ 将来のＭ＆Ａを含む資本・業務提携投資＝41億3,900万円
ヤマシンフィルタでは、成長戦略をさらに推進するべく、研究開発拠点を新設し、横浜・横須賀・佐賀の既存拠点の集約（佐賀事業所は集約後も生産拠点として存続する予定）による研究開発体制の効率の向上を図るとともに、同社の強みである自社での開発ノウハウを活かした新素材の開発及びその製品化のための開発のより一層の強化に取組んでいく。
具体的には、現在、約16,500㎡程度（5,000坪）の建物床面積が確保できることを目安として、関東地方を中心に候補地の選定を進めており、その購入代金として20億円程度を見込んでいる。また、当該土地の上に研究開発用の建物を新規に建設する必要があるところ、その建設費用として10億円程度（土地購入代金と合わせた投資金額は総額30億円程度）を見込んでいる。
また、既存事業における品質及び生産性の向上を目的とした設備投資のための資金の一部として10億円程度、特に最近において研究開発を加速させ各メーカとの協働も発生している「合成高分子系ナノファイバー」の製品化及び生産体制の確立を目的とした、生産設備、研究開発設備等への設備投資のための資金の一部として20億円程度を見込んでおり、合計30億円を2018年１月から2021年１月までに充当することを予定している。
さらに、新規事業分野・新規顧客の開拓及び同社の事業にとってシナジーが見込まれるフィルタ事業関連の周辺分野を初めとする新規事業領域への参入のため、今後、Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携等に積極的に取組んでいく。
設備投資資金が不足する場合については、自己資金及びリースによる調達資金を充当する予定。
なお、１月18日、米国イリノイ州と中国にフィルタの製造拠点を設ける、と報じられているが、12月26日に公開された同社の資金調達のニュースリリースを以下に紹介する。