ヤンマー、4~9月売上は前期比7.5%減の3,605億円、通期7,350億円は変えず

 ヤンマー(本社:大阪市)は11月28日、2017年度中間決算概要を発表した。売上高は前期(3,898億円)に比べ7.5%減の3,605億円となった。経常利益は、前期(67億円)に比べ77.9%増の119億円となり、売上高経常利益率は3.3%となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前期(32億円)に比べ151.2%増の82億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は、前期(2,121億円)に比べ14.5%減少し1,813億円となり、海外売上高構成比は50.3%となった。

 なお、前中間連結会計期間については、一部海外連結子会社の会計年度終了日を連結会計年度終了日に変更したことに伴い、当該会社については9ヶ月間の実績を連結している。この決算期変更に伴う影響を除いた当期業績との比較では、売上高は前期(3,300億円)に比べ9.3%増、経常利益は前期(27億円)に比べ336.0%増となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前期(5億円)に比べ約15倍となった。

 2018年3月期の連結業績見通しについては、売上高7,350億円、営業利益213億円、経常利益230億円を見込んでいる。

 4~9月期の世界経済は、緩やかな持ち直しが継続。米国や欧州では、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しが継続するなど、景気の緩やかな拡大が続いている。また、中国では、過度な景気過熱を政府が微調整しており、成長率のすう勢的な低下が見られるが、不動産開発投資やインフラ投資では高い伸びが見られた。日本経済も、輸出・生産の持ち直しや雇用情勢の改善による個人消費の緩やかな拡大により、景気の持ち直しが続いている。このような状況のもと、ヤンマーグループでは中期経営方針に基づき2017年度も引き続き、主に下記の項目について重点的に取り組む。

1.最終商品事業を拡大するための先行投資

 ①最終商品事業の現行領域での新商品投入、営業・アフターセールス改革

 ②エンジン・コンポーネント事業の新領域における商品開発(大型化・高速化)

2.先進国市場でのシェア拡大と成長市場の開拓

 ①先進国市場でのシェアの堅持と拡大

 ②アジアの成長市場の開拓を実施

 ③次期成長に必要な市場の戦略を構築し、実行に着手

3.グローバル競争に必要な組織基盤の構築

 ①原価低減活動による成長原資の確保

 ②お客様価値に貢献する業務の強化

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