住友重機械工業は11月16日、2016年６月10日付で京都市（京都市中京区、門川大作市長）より大阪高等裁判所に控訴の提起を受けていた件（＊）について、裁判所からの和解案を受諾すると発表した。住友重機械工業としては、経営への影響を総合的に勘案した。京都市も和解案を受諾し、和解が成立すれば、裁判所における関連訴訟は、終結する見通し。
和解の内容は、住友重機械工業が京都市に対して和解金として、153億8,068万2,685円を支払い、京都市が住友重機械工業に対するその余の請求を放棄し、住友重機械工業は京都市に対する反訴の請求を放棄する。
また、この件について、2018年３月期通期の業績に与える影響については、別途開示した「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」の業績予想に織り込んでいる。
＊2005年３月18日、「京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事 ただし、プラント設備工事」に係る工事請負契約