日本貿易保険（NEXI）は11月14日、インドネシアのCirebon2（チレボン）超々臨界圧石炭火力発電プロジェクトに対する融資保険の引受を決定したと発表した。
プロジェクトは、丸紅、㈱JERA、Samtan Co., Ltd.(韓国)）、Korea Midland Power Co., Ltd(韓国)、PT Indika Energy Tbk（インドネシア)、PT Imeco Inter Sarana（インドネシア)が共同で設立したPT Cirebon Energi Prasarana（CEPR）を通じて実施するもので、インドネシア西ジャワ州Cirebon（チレボン）県において2012年7 月より商業運転を行っている石炭火力IPP プロジェクトの隣接地で、発電容量1,000MW(1,000MW×1基)の超々臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、PT PLN (Persero)（インドネシア国営電力公社）に対して商業運転開始後25年間にわたり、CEPRを通じて発電所の運転、保守及び売電を行うもの。
また、日本国内発電所の操業の知見を有するJERAが同発電所の操業を全面的に支援する。結果、日本の技術力、事業遂行能力、資金力をフル活用したプロジェクトとして成就し、かつ従来型の亜臨界圧石炭火力発電所と比較して高効率かつ環境負荷の低い電源開発が実現する。
さらに、同プロジェクトは、アジア諸国に対する日本からの質・量ともに十分なインフラ投資実現に貢献するものであるところ、2015年5月に安倍総理大臣が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」に合致するものであり、同プロジェクトに係る保険引受は、日本企業による民間の資金・ノウハウを活用した海外展開を一層後押しする目的から機能強化を進めてきたNEXIの取組にも合致するもの。
インドネシアは、今後の旺盛な電力需要増の見込みを踏まえ、安定した電源の確保を目指していることから、2019年までに35GWの発電能力増強を目標に掲げている。この目標の中核ベースロード発電所として位置づけられている同プロジェクトは、発電所完成後、産炭国として国内に賦存する石炭を有効利用しつつ、安定した、また環境に配慮した電力を供給することで、同国の経済や社会の発展に寄与することが期待される。
同プロジェクトにおいて、NEXIは、CEPRがプロジェクトファイナンスにより調達する協調融資(総額約1,740百万米ドル)のうち、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、アイエヌジーバンクエヌ・ヴイ東京支店の計4行の民間金融機関による融資の一部（487.20百万米ドル）に対して保険を適用する。なお、国際協力銀行（JBIC）、韓国輸出入銀行も同プロジェクトへの融資を決定している。
1 出資割合：丸紅株式会社（35%）、株式会社JERA（10%）、Samtan Co., Ltd（20%）、Korea Midland Power Co., Ltd (10%)、PT Indika Energy Tbk / PT Imeco Inter Sarana (25%)