日本産業機械工業会が11月13日に発表した2017（平成29）年９月の環境装置受注高は、779億7,900万円で、前年同月比99.5％となった。
＜需要部門別の動向＞（前年同月との比較）
（１）製造業：パルプ・紙向け、その他向け産業廃水処理装置の減少により、82.5％となった。
（２）非製造業：電力向け集じん装置の減少により、49.5％となった。
（３）官公需：都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、114.1％となった。
（４）外需：排煙脱硫装置の増加により、173.5％となった。
＜装置別の動向＞（前年同月との比較）
（１）大気汚染防止装置：電力向け集じん装置の減少により、77.4％となった。
（２）水質汚濁防止装置：パルプ・紙向け、その他非製造業向け産業廃水処理装置、官公需向け産業廃水処理装置、汚泥処理装置、関連機器の減少により、87.1％となった。
（３）ごみ処理装置：官公需向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、関連機器の増加により、131.4％となった。
（４）騒音振動防止装置：その他製造業向け騒音防止装置の減少により、75.2％となった。