日本産業機械工業会が11月13日に発表した2017（平成29）年度上半期（４~９月）の環境装置受注は、民需、外需の減少により、前年同期比95.6％の3,285億円となった。
＜需要部門別の動向＞
（１）製造業：化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置の減少により、前年同期比67.2％の263億円となった。
（２）非製造業：電力向け集じん装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の減少により、前年同期比43.2％の175億円となった。
（３）民需計：（１）と（２）を加算した民需の合計は、前年同期比55.0％の439億円となった。
（４）官公需：汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により、前年同期比118.6％の2,686億円となった。
（５）外需：都市ごみ処理装置の減少により、前年同期比42.8％の159億円となった。
＜装置別の動向＞
（１）大気汚染防止装置：集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の鉄鋼向けが減少したことから、前年同期比50.4％の288億円となった。
（２）水質汚濁防止装置：産業廃水処理装置の化学向け、その他製造業向け、電力向け、し尿処理装置の官公需向けが減少したことから、前年同期比98.1％の933億円となった。
（３）ごみ処理装置：都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の官公需向けが増加したことから、前年同期比108.1％の2,055億円となった。
（４）騒音振動防止装置：騒音防止装置のその他製造業向けが減少したことから、前年同期比86.5％の７億円となった。