■日本企業による超々臨界圧石炭火力IPP事業への参画を支援
国際協力銀行（JBIC）は11月14日、丸紅、㈱JERA等が出資するインドネシア法人PT. Cirebon Energi Prasarana（以下CEPR）との間で、同国チレボン石炭火力発電所拡張事業を対象として、今年4月18日に融資金額約731百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しているが、該貸付契約に基づき、同日、初回の融資を実行したと発表した。
融資は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、及びアイエヌジーバンクの各民間金融機関並びに韓国輸出入銀行との協調融資。協調融資総額は約1,740百万米ドル。民間金融機関の融資部分に対しては日本貿易保険（NEXI）による保険及び韓国輸出入銀行による保証が供与される。
プロジェクトは、CEPRがインドネシア西ジャワ州チレボン県において、発電容量1,000MW（1,000MW×1基）の超々臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年に亘りインドネシア国営電力公社（PT PLN（Persero））に対して売電するもの。
融資は、日本企業が出資者として事業参画し、日本の高い技術を用いて長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するもの。また、日本政府は、2017年5月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での「事業投資」の拡大を表明しており、同案件はこうした政府の施策にも合致するもの。
なお、プロジェクトは超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクトであり、同国における効率的かつ環境に優しい技術導入を実現するもの。
インドネシアでは安定した経済成長により電力需要が増大していることから、同国政府は2015～2019年の間に35GWの発電能力増強を推進しており、同事業も同電源開発計画に位置付けられている。融資は、インドネシアにおける安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待される。