インドネシアのUnited Tractors（ユナイテッドトラクターズ、本社：ジャカルタ）が10月31日に発表した2017年１～9月の連結売上高は、全事業セグメントの業績改善により、前年同期の33.9兆ルピア（約3,390億円）から36.3％増加し、46.3兆ルピア（約4,630億円）となった。販売量の増加と利益率の向上により、純利益は3兆1,000億ルピアに比べて80％増の5兆6,000億ルピア（約560億円）となった。（１インドネシアルピアは約0.01円）
建設機械セグメントは、コマツ製品の販売台数が1,588台から2,744台に73％増加した。９カ月間で2016年（2,181台）を上回った。スペアパーツおよびメンテナンスサービスの売上高は21％増の5兆1,100億ルピアに達した。建設機械セグメント合計の売上高は64％増の17.4兆ルピア（約1,740億円）に達した。
鉱業契約事業セグメントの売上高は前年同期比20％増の21.2兆ルピア（約2,120億円）、石炭生産は8,240万トン。鉱業セグメントの石炭販売量は、石炭貿易事業の販売量が減少したことにより12％減の510万トンだったが、売上は平均石炭販売価格の上昇により34％増加して5兆6,000億ルピア（約560億円）になった。4番目のセグメントである建設業の売上は51％増の1兆9,000億ルピア（約190億円）を計上した。
同社の連結純売上高全体に占める鉱業契約セグメントの割合は46％、建設機械は38％、鉱業は12％、建設業界は4％だった。
＜建設機械セグメント＞
2017年１～9月、コマツの販売台数は2,744台で、前年度の1,588台に比べ73％の増加となった。コマツの販売台数は、主に鉱業やプランテーションの需要に支えられている。特に大型のマイニング向けは、前年同期比3.3倍の1,300台以上を販売した。コマツのインドネシアにおける建機は2011年に8,000台以上を販売しているが、2017年通年は3,500台超まで回復する見込みだ。
また、UD Trucksが266台から485台に増加し、Scania製品が330台から762台に増加するなど販売数量を増加させた。パーツ・サービスは、重機のライフサイクルを維持するため顧客からのニーズが高まっていることから、21％増の5.1兆ルピア（約510億円）に達した。
全体として、2017年の建設機械事業セグメント売上高は、2016年の同期間の10.6兆ルピア（約1,060億円）に比べて64％増加して17.4兆ルピア（約1,740億円）になった。うちコマツの売上は8.5兆ルピア（約850億円）で前年同期の3.5兆ルピア（約350億円）から2.4倍、約500億円増えた。
■ユナイテッドトラクターズについて
United Tractors（UT / the Company）は、Komatsu、UD Trucks、Scania、Bomag、Tadano、Komatsu Forestなどの世界的に有名なブランドの製品を提供する、インドネシアの重工業の有数かつ最大の代理店。
1972年10月に設立された同社は1989年9月19日にジャカルタとスラバヤ証券取引所にPT United Tractor Tbk（UNTR）として上場し、PT Astra International Tbkを大株主とした。この最初の公募は、ステークホルダーの利益のために、重機、鉱業、エネルギー分野で世界トップクラスのソリューション主導の会社になるというUnited Tractorsの取り組みを示している。今日、同社の流通ネットワークは、全国22の州に19支社、22のサイトサポートオフィス、11の代表事務所がある。2016年売上高は、45.5兆ルピア（約4,550億円）。
建設機械事業部門は、鉱業、プランテーション、建設、林業セクター、さらには物資の取り扱いと輸送のための重機製品を提供している。1983年までに、子会社のPT United Tractors Pandu Engineering（UTPE）を通じて、United Tractorsは重機部品のエンジニアリングと製造に参入した。その後、1997年に設立されたKomatsu Remanufacturing Asia（KRA）と2011年に設立されたPT Universal Tekno Reksajaya （UTR）を通じ、機械修理サービスも開始した。
2010年後半には商品部品を配給するためにPT Andalan Multi Kencana（AMK）を設立した。また、クボタの農業トラクター、クボタとコマツの発電機、コマツの小型ショベル、コマツのフォークリフトを賃貸しているPT Bina Pertiwi（BP）など、さまざまな種類の製品とサービスを提供する子会社をいくつか設立している。また、重機とスペアパーツの提供を除いて、”solution-driven company”（ソリューション駆動型企業）の企業として数々のサービスを提供している。