米パーカー・ハネフィン、航空燃料フィルタ事業に関する司法省の提訴を認める

 米パーカー・ハネフィン(Parker Hannifin、以下パーカー・ハネフィン、オハイオ州クリーブランド市)は9月26日、米国法務省(DOJ)がCLARCORの買収に関連して、パーカー・ハネフィンの米国航空燃料フィルタ事業に関する訴状を提出したことを認めるとしたうえ、調査中のパーカー・ハネフィンおよびCLARCORの米国資格を有する航空機用燃料フィルタエレメントに起因する推定合計年間収益は2,000万ドル未満だと発表した。

 パーカー・ハネフィンのCLARCOR買収は、2016年12月1日に発表され、2017年2月28日に完了した。1976年のHart-Scott-Rodino(HSR)独占禁止法に基づき、必要な取引申請に適用される慣習的な待機期間は、2017年1月17日に失効した。パーカー・ハネフィンは、慣習的な待機期間が満了する前に情報の第2の要求は行われなかったことに留意した。パーカー・ハネフィンは、このプロセスを通じてDOJと完全に協力し、閉鎖後の問い合わせに対応するために尽力してきた。現在、訴状をレビューしており、この問題の究極の解決を楽しみにしているとしている。

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