公益財団法人地球環境産業技術研究機構（本部：京都府木津川市、RITE）、川崎重工業、関西電力は９月19日、経済産業省の「CO2分離回収技術の研究開発事業」に参画、省エネルギー型 二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験を関西電力舞鶴発電所内で実施すると発表した。
火力発電所などから排出される排ガス中の二酸化炭素の分離・回収は、これからの低炭素社会を実現する上で非常に重要な技術であると期待されているが、分離・回収時のエネルギー消費量低減が課題となっている。
RITEおよび川崎重工はこの課題を解決するために、これまで「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の研究開発に取り組んでおり、CO2用固体吸収材やKCC(Kawasaki CO2 Capture)移動層システムを新たに開発した。これにより、未利用エネルギーである低温排熱を用いたCO2の分離・回収が可能になったことで、従来の方式と比べて、大幅な省エネルギー化を実現した。
関西電力は2016（平成28）年度から同事業へ参画し、試験地点の検討を行ってきたが、このほど関西電力舞鶴発電所内に国内初となる固体吸収材を用いた40トン-CO2／日規模の実用化 試験設備(イラスとはイメージ）を設置することとなり、2019（平成31）年度以降に実用化試験を実施する予定。
同事業を通じて確立される二酸化炭素の分離・回収技術は、地球温暖化防止に関する パリ協定（※２）が目指す温室効果ガスの削減を、従来活用していた技術よりも省エネルギーで実現 できるため、CO2削減に係るエネルギー負担およびCO2分離・回収コストの低減に繋がり、経済性と環境保全の両立に寄与する。
RITE、川崎重工および関西電力は、「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の技術開発を通じて、温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現に貢献していく。