■17年度：国内・輸出とも増加／18年度：国内は排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減だが、輸出は堅調
日本建設機械工業会は８月28日、2017年度と18年度の需要予測結果を発表した。それによると、2017年度の出荷金額（本体ベース）は前年比９％増の２兆1,165億円、2018年度の出荷金額は同２％減の２兆781億円と予測された。補給部品その他を含めると2017年度は２兆3,875億円、18年度は２兆3,491億円。2006~07年の最盛期を除けば、高水準を維持する。
この需要予測は、2017年７月時点で正会員67社を対象に実施した需要予測結果をまとめたもの。予測期間とした2017年度上下期と2018年度上下期の４期に関して、建設機械を10機種に区分し、国内および海外への出荷金額をアンケート方式により予測調査したもので、今回で52回目。
＜国内出荷＞
2017年度は、引き続き建設投資が高水準で推移すると見込まれることに加え、主力機種が含まれるエンジン定格出力Ｄ１～Ｄ４クラスの2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要がレンタル業界を中心に見込まれる上期計は、油圧ショベルの前年比45％増をはじめ８機種が増加すると見込み、4,562億円（前年同期比17％増）となる見込み。
下期は、旧型機駆け込み需要の反動減が想定され、下期計では、4,680億円（同２％減）と予測している。
この結果、2017年度合計では、9,242億円（７％増）となり、２年振りに増加すると予測している。
2018年度は、一部機種で2014年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減が想定される結果、上期計では、4,212億円（同８％減）、下期計では、4,437億円（同５％減）と予測している。
この結果、2018年度合計では、8,649億円（同６％減）となり、２年振りに減少すると予測している。
＜輸 出＞
2017年度は、北米の堅調な住宅建設に加え、インドネシアやCIS等の鉱山向け需要の増加により、８機種が増加すると見込み、上期計では5,894億円（同16％増）の見込み。
下期計では、6,029億円（同６％増）と予測している。
この結果、2017年度合計では、１兆1,923億円（同11％増）となり、３年振りに増加すると予測している。
2018年度は、北米向けを中心に他の地域も堅調に推移すると予測し、上期計では6,005億円（同２％増）、下期計では6,127億円（同２％増）と予測している。
この結果、2018年度合計では、１兆2,132億円（同２％増）となり、２年連続で増加すると予測している。