三井造船が７月31日に発表した2018年３月期第１四半期（４~６月）連結業績によると、受注高は、前年同期比べて39億7,200万円（3.6％）減少の1,074億1,400万円、売上高は、前年同期と比べて７億1,100万円（0.4％）減少の1,622億1,500万円となった。
営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事で追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億8,500万円減少し99億1,400万円の損失。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億3,100万円の利益から70億4,500万円の損失。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億8,500万円減少し101億4,100万円の損失となった。
＜船 舶＞ 受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億5,600万円減少の76億6,800万円。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億4,100万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億3,400万円改善し25億5,700万円の損失となった。
＜海洋開発＞ 受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億5,500万円増加の330億9,100万円。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億6,200万円（前年同期：529億5,500万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて４億9,300万円増加の22億5,900万円の利益となった。
＜機 械＞ 受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億6,700万円（前年同期：314億700万円）。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少したが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億7,200万円（前年同期：385億8,700万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて16億3,700万円増加の30億4,400万円の利益となった。
＜エンジニアリング＞ 受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがあったが、前年同期と比べて108億5,400万円減少の264億4,100万円。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億7,000万円（前年同期：361億4,400万円）となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億6,100万円の利益から131億6,300万円の損失となった。
2018年３月期第２四半期（４~９月）及び2018年３月期通期連結業績予想については、連結子会社のプラント工事で損失が発生したことなどにより、４月28日公表値を修正。売上高は、7,000億円（前回予想7,000億円）、営業利益100億円（同160億円）、経常利益170億円（同220億円）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同70億円）となる見通し。
三井造船は、今年11月に創業100周年を迎えるにあたり、2016年２月10日に公表した目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、2017年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表している。
その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としている。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、2017年６月28日開催の定時株主総会において、2018年４月１日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでいく。