住友金属鉱山は７月28日、車載用二次電池の需要拡大に対応するため、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の追加増強投資を行うと発表した。
世界的な環境規制強化を背景に自動車の電動化が進む中、長距離走行を可能とする高性能な二次電池の開発、供給に対する期待が市場で高まっている。同社のニッケル酸リチウムはその有力材料として、今後更なる需要の拡大が見込まれている。
住友金属鉱山は、パナソニックと共同で開発した二次電池用正極材料（高性能ニッケル酸リチウム）の生産拡大を進めてきたが、パナソニックのリチウムイオン二次電池生産拡大に伴い、ニッケル酸リチウムの生産設備を持つ磯浦工場（愛媛県新居浜市）の増強で増産することにした。
設備投資額は総額約 40 億円で、2018 年 ６月完成を予定。これにより住友金属鉱山のニッケル酸リチウムの生産能力は、現在建設中の 3,550 トン/月（当該増産計画は 2016 年 10 月26 日発表）から 4,550 トン/月に増加する。
住友金属鉱山は、ニッケル原料の製錬から加工までを一貫して手掛けている強みに加え、二次電池の高容量化に欠かせない正極材料のさらなる高性能化と、車載用材料に求められる安全・安心なものづくりと安定した供給体制の構築に取り組んでいく。