東京電力パワーグリッド（東電PG）と関西電力は７月14日、再生可能エネルギー等を安定的かつ有効に活用するバーチャルパワープラント（以下VPP※１」）構築に向けた共通基盤システムの開発のために、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に応募していたが、14日に補助事業者に採択されたことから、システムの実証事業を開始すると発表した。
現在、一般送配電事業者はアグリゲーター※２に対して需給バランスの調整等を電話やメールにて指令することとしているが、同システムによる運用を行うことで、関係するアグリゲーターに一括で調整指令ができるようになり、指令授受の精度向上や時間短縮が可能となる。
また、同システムの活用により調整指令の対応可能件数が増加し、調整力公募※３要件の緩和も期待できることから、VPP事業へより多くのアグリゲーター等の参入が見込まれる。
同実証事業において、2018年初頭までに本システムの開発と接続試験を実施し、2018年度からの本格運用を目指す。
東電PGと関西電力は実証事業を通じて、調整力の多様化や需給調整コストの低減を目指し、アグリゲーター等の参入促進など、今後普及が見込まれる分散型エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していくとしている。
※１ 仮想発電所。散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソース、デマンドレスポンス等の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
※２ エネルギーリソースを活用し、再エネ等の発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者にサービスを提供するビジネスの事業者。
※３ 周波数制御・需給バランス調整に必要となる調整力については、2017年度より多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「平成29年度調整力の公募にかかる必要量等の考え方」等に基づき公募調達している。