双日は６月23日、四国電力およびフランスの大手建設会社であるEiffage SA社（本社：フランス ヴェリジー市）とともにコンソーシアム（共同事業体）を結成し、チリにおけるウアタコンド太陽光発電プロジェクト(IPP)に参画すると発表した。双日にとっては、ドイツ、ペルーに次ぐ海外での太陽光発電事業。
チリでは、経済成長に伴う電力需要の堅調な伸びが期待されており、また、2050年までに供給電力量に占める再生可能エネルギーの割合を70％とする目標を掲げるなど、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいる。さらに、チリは南米で唯一のOECD（経済協力開発機構）加盟国であり、透明性の高い投資環境が整備されている。
事業は世界有数の日射量が確保できるチリ北部のアタカマ砂漠において、設備容量９万8,000KWの太陽光発電プラントを建設し、発電した電力を同国の卸売電力市場で販売するもの。双日が国内外で培った太陽光発電事業の開発・運営経験を生かし、EPC（設計・調達・建設）や運転・保守に関する統括管理を担う四国電力とともに2015年の開発段階から関与し、このほど発電所建設を決定した。
今年６月にプラント設備の建設に着工し、2018年８月に操業運転を開始する予定。 双日は、太陽光発電事業を注力事業と位置付け、2009年にドイツ市場へ参入、2012年より国内、2015年より南米ペルーで取り組んできた。これまで国内外での開発、運営を通じて獲得したノウハウをもとに、今後も中南米地域にて新規案件への取り組みを強化していく。