■３月受注は8,225億8,300万円で前年同月比28.6％減
日本産業機械工業会が５月15日発表した「産業機械受注状況」によると、2016年度の産業機械受注高は総額５兆944億円(前年度比6.7％減)となった。内外需ともに減少して２年連続前年度を下回った。
うち内需は３兆4,587億円(4.6％減)で４年ぶりの前年度割れ。内需のうち民需製造業向けは１兆1,219億円(10.3%減)と４年ぶりに前年度を下回った。民需非製造業向けは建設、電力の減少で１兆3,025億円(9.4％減)と４年ぶりに前年度を下回った。官公需は地方公務の増加で7,198億円(12.3%増)で、２年ぶりに前年度を上回った。代理店は3,142億円(6.1％増)と２年ぶりに前年度を上回った。
内需で増加した機種は、化学機械(冷凍含) (5.1％増)、タンク(123.0％増)、プラスチック加工機械(5.7％増)、変速機(7.4％増)、その他機械(9.3％増)の全12機種中５機種。
外需は中東、南米の減少で１兆6,357億円(10.7％減)と２年連続で前年度を下回った。外需で増加した機種はボイラ・原動機(36.7％増)、プラスチック加工機械(1.4％増)、運搬機械(44.6％増)、変速機(5.5％増) 、その他機械(36.3％)の５機種。
主要約70社の産業機械輸出契約高は、中東、南アメリカの減少で１兆5,370億円(前年度比10.1％減)となった。うち単体機械はアジアの増加で１兆3,839億円(5.3％増)。プラントはアジア、中東の減少で1,530億円(61.3％減)。
なお、３月単月の産業機械受注高は8,225億8,300万円(前年同月比28.6％減)。うち内需は5,402億9,800万円(前年同月比24.8％減)となった。
内需のうち製造業向けは5.0％減、非製造業向けは36.5％減、官公需向けは19.2％減、代理店向けは4.5％減。内需で増加した機種は鉱山機械(45.9％増)、タンク(316.0％増)、送風機(36.1％増)、変速機(148.4％増)、金属加工機械(54.9％増)の５機種。
外需は2,822億8,500万円(35.0％減)。うちプラントは５件、215億5,900万円(前年同月比87.9％減)となった。単体機械で増加した機種は、ボイラ・原動機(90.7％増)、タンク(195.0％増)、プラスチック加工機械(110.2％増)等９機種。
また３月単月の産業機械輸出契約高(主要約70社)は2,716億4,600万円(35.8％減)。プラントは５件、215億5,900万円(87.9％減)。単体は2,500億8,700万円(2.2％増)。地域別構成比は、アジア78.5％、北米10.5５％、オセアニア3.5％、欧州3.0％、中東2.7％の順。