台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープが共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）は12月30日、中国の広州市政府と共同で、世界最大級のパネル工場新設を正式発表した。鴻海の郭台銘董事長が自ら鴻海・シャープのパネル事業の戦略を語る見通し。買収完了からわずか４カ月半で、早くも攻めに転じる節目を迎える。
12月30日、広州市内のホテルでＳＤＰと市政府が新工場を中心とする産業園区の建設協定に調印した。工場は世界最先端の「第10.5世代」を予定。大型のガラス基板を使って生産効率を高め、コスト競争力や品質を磨いて韓国勢などに対抗する。2019年にも量産に入るとみられる。
ＳＤＰと広州市政府は式典で、共同の投資額は610億人民元（約１兆200億円）に上る見通し。最先端のパネルやスマートテレビの生産、パネルの技術開発などの機能も集約した産業園区を想定しており、世界最大級のパネル工場を中核とした生態系（エコシステム）を築くとしている。
鴻海は自ら主導してシャープのパネル事業を強化しており、直近ではシャープからＳＤＰ株の一部を引き取り子会社化した。ＳＤＰは17年中に韓国サムスン電子や中国の海信集団（ハイセンス）向けの大型パネルの販売を中断する見通し。パネル需要が回復するなか、取引条件を見直して採算を改善する。
拡大を目指すシャープのテレビ向けに振り向ける狙いもある。シャープは22日、以前売却で手放した欧州のテレビ事業を買い戻すと発表。鴻海・シャープはグループとしてテレビやパネルの世界戦略を再構築しており、広州の新工場建設で攻めに転じる。