2016年12月21日、本ハムはマレーシアで、イスラム教の戒律に沿ったハラル食品の新工場を建設することが明らかになった。現地の養鶏大手と設立した合弁会社で1,000万ドル（約11億8,000万円）を投じる。2017年初めに着工、18年前半に完成して年内稼働を目指す。ハラル食品のアジアや中東での需要拡大を見込み、輸出拠点としても活用する。
新工場を建設するのは、日本ハムが51%、マレーシアの養鶏大手レイ・ホンが49%出資する合弁会社、NHFマニュファクチャリング。首都クアラルンプールに隣接するセランゴール州に建設する。当初の生産能力は月間1,000トンで、需要が増えれば生産能力の倍増も検討する。
今後、ミートボールやバーガー、オムレツなどのハラル承認済み即席冷凍食品などを生産する。また、新工場に最新鋭設備を導入し、調理が簡単な野菜料理や点心などの中華料理も生産する計画。同社は製品の約40%をシンガポール、日本、中東諸国に輸出したいとしている。
日本ハムで海外事業本部アジア・欧州事業部長を務める藤井秀樹執行役員は報道陣に対し、日本を訪問する外国人が増えていると指摘。「日本におけるハラル食品に対する需要は潜在的に高い」と述べた。
また、NHFマニュファクチャリングはこのほど、「カラアゲ」「メンチカツ」など5種類の冷凍鶏肉製品を発売した。これらの製品はマレーシアのイオンのほか2つの地元スーパーマーケットで購入できるが、今後は販売網をコンビニエンスストアやガソリンスタンドにも広げる方針だ。
■【マレーシア】レイホン、11月に鶏肉加工食品の生産開始/2016.09.30
NNA 9/30(金) 8:30配信
マレーシアの養鶏大手レイホンは28日、日本ハムとの合弁事業を通じて、11月初旬から冷凍の鶏肉加工食品生産に乗り出すと発表した。当初の生産量は400トンで、「ニッポン・プレミアム・ヌトリプラス」の商品名で販売する方針。29日付エッジ・ファイナンシャル・デーリーが伝えた。
レイホンは今年に立ち上げた日本ハムとの合弁会社「ＮＨＦマニュファクチャリング・マレーシア」を通じて、11月から冷凍鶏肉加工食品の生産を開始。現在、3,000万リンギ（約７億3,800万円）を投じて新工場を建設中で、2018年に完成した後は生産量を1,400トンに引き上げる考えだ。生産品目については、マレーシア市場で販売されていないハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の空揚げなどを検討しているという。
また、レイホンのヤップ・ホンチャイ会長は、鶏卵と養鶏事業に計4,300万リンギを投入し、増産を図る方針を明らかにした。鶏卵の日産量を現在の180万個から300万個、養鶏数を１カ月当たり100万羽から200万羽に引き上げる。
レイホンの16年３月通期の売上高は前期比3.9％減の６億7,200万リンギ、純利益は同80.6％減の382万リンギだった。
最終更新:9/30(金) 8:30