Terex Corporation（テレックス社）：2025年7月31日
■環境関連事業が成長をけん引、空中作業車は減速
サイモン・ミースター社長兼CEOは、「環境ソリューション（ES）事業が想定を上回る売上と利益率を記録し、空中作業車（Aerials）部門の逆風を相殺した。MP（マテリアルズ・プロセッシング）事業も順調な回復を見せている」と述べた。
一方、主力のAerials事業は、独立系レンタル業者の設備投資抑制の影響を受け、売上高は6億700万ドル（前年同期比17.1％減）、営業利益は4,600万ドル（同60％減）にとどまった。MP事業は売上高4億5,400万ドル（同9.0％減）で、調整後営業利益率は12.7％。
■受注は19％増 健全な残受注で後半も堅調見通し
4〜6月期の受注高は11億ドルと前年同期比19％増。受注残も堅調に推移しており、第3四半期以降の売上見通しを支える形だ。地域別の詳細は明らかにされていないが、同社は「季節的な受注パターンに回帰している」としている。
キャッシュ・フローも改善した。フリー・キャッシュ・フローは7,800万ドルと前年同期の4,300万ドルから増加し、現金変換率は108％に達した。
■自社株買い枠を拡充、株主還元を継続
6月末時点での流動性（現金および与信枠を含む）は12億ドル。第2四半期には2,400万ドルを成長投資に充て、さらに7,500万ドルを配当と自社株買いで株主に還元した。これを受けて取締役会は、新たに1億5,000万ドル規模の自社株買い枠を承認。今後も資本配分のバランスを取りつつ、長期成長と株主還元を両立させる方針を示した。
ジェニファー・コン＝ピカレロCFOは、「正常な受注ペースに戻ったこと、19％の受注成長、堅調な残受注により、後半も良好な業績を見込んでいる。米国を中心に世界各地に生産拠点を持つ当社は、関税リスクにも柔軟に対応できる」と述べた。
関税については、現行水準の継続を前提に通期見通しを維持しているが、「大幅な関税引き上げがあった場合、一時的に利益率へ影響を与える可能性がある」とも指摘している。
■テレックスについて
テレックスは、マテリアル処理機械、廃棄物・リサイクルソリューション、空中作業プラットフォーム（MEWP）、電力インフラ向け機器を手がける世界的な産業機械メーカー。保守、製造、建設、エネルギー、資源管理など幅広い分野で使用される製品を開発・製造・販売しており、電動・ハイブリッド機器など、環境負荷の低減に貢献するソリューションにも注力している。製品は北米、欧州、アジア太平洋地域で製造され、世界中で販売されている。