■総出荷金額(建機工)は8.1%増の2兆7,589億円
(*億円以下は切捨て表記)
2月に入って決算発表が相次ぐ欧米建機メーカーが発表している2019年Outlookにみる世界需要見通しは、一部に2019年後半における景気減速懸念はあるとしつつも、総じて数%程度の増加を見込んでいる。引き続き、一帯一路政策と景気刺激策を打ち出している都市化政策をすすめる中国、大規模なインフラ投資を打ち出しているトランプ政権の米国、ミニ・小型建機を主体にリーマンショック以前の過去最高水準に戻った欧州、これに連動し力を取り戻したインドネシアを主とする東南アジア市場、鈍足ながら需要の出てきたインドなど、2016年を底に回復している世界の鉱山機械(マイニング)も主力市場の統計を見る限り需要は比較的堅調で、対前年比で伸び率は鈍化したとしても2019年は前年水準を維持しそうだ。実際、米キャタピラーは見通しについて、「当社の多様な最終市場のファンダメンタルズ、ならびにマクロ経済および地政学的環境に基づき、緩やかな売上増加が見込まれる」としている。
最近発表された2018年(1~12月)の国内統計(現地生産分は除く)を経済産業省の機械統計、日本建設機械工業会の出荷額統計、財務省の貿易統計を過去5年データをPDFに整理してみた。(約2,200字+図表15点)