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コネクレーンズ、2030年に向け自社排出削減の科学的根拠に基づく新たな短期目標を設定

・Scope1・2で60%削減、SBTiが承認

コネクレーンズ(Konecranes):2025年12月17日

コネクレーンズは12月17日、2030年に向けた自社事業における温室効果ガス排出削減について、従来より踏み込んだ科学的根拠に基づく短期目標を新たに設定したと発表した。自社の脱炭素化で着実な進展が見られることを踏まえ、総合的な気候影響のさらなる低減と、顧客の排出削減への貢献を強化する狙い。

同社は、再生可能電力の全製造拠点導入などの施策により、Scope1およびScope2を対象とする当初の科学的目標を2022年に前倒しで達成。これを受け、科学的目標イニシアチブ(エス・ビー・ティ・アイ:Science Based Targets initiative、SBTi)の承認を得た新たな短期目標を設定した。

2030年目標と進捗(基準年2019年、算定方法更新後)
・自社事業(Scope1・2):温室効果ガス排出量を60%削減(従来目標50%)
 進捗(2024年):54%削減
・バリューチェーン(Scope3):購入品・サービスおよび販売製品使用段階で50%削減(目標は据え置き)
 進捗(2024年):20%削減

これらの目標は、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標と整合している。SBTiのプロセスの一環として、同社はScope3排出量の算定も更新。主要製品のエネルギー使用に関する前提条件の精緻化などにより、従来報告よりも総排出量が低減したという。

マルコ・トゥロカス社長兼CEO(Marko Tulokas)は「サステナビリティは当社の戦略と業務プロセスに組み込まれており、企業としての中核を成す。排出削減でマテリアルハンドリング業界をリードするという野心は、低炭素製品の開発と相まって、新たな事業機会を生み出す」とコメントした。

また、サステナビリティ担当副社長のアニーナ・ヴィルタ=トイッカ氏(Anniina Virta-Toikka)は「当社の気候影響低減の取り組みは着実に進展しており、エコバディス(EcoVadis)やシーディーピー(CDP)など主要評価で最高水準の評価を受けている。今回の発表は、その取り組みをさらに前進させるものだ」と述べた。

このほか、同社は2030年までに自社事業のカーボンニュートラル達成を掲げており、製造活動と車両フリートの排出を対象としている。車両電動化や充電インフラ整備の進捗に差があることから、今回、製造事業のカーボンニュートラルに焦点を明確化。排出削減を最大限進めた上で、不可避分は認証済みカーボンクレジットの購入により相殺する方針としている。

コネクレーンズは、クレーンなどマテリアルハンドリング分野の世界的リーディング企業。50カ国以上で約1万6,500人を擁し、2024年の売上高は42億ユーロ。ナスダック・ヘルシンキ(Nasdaq Helsinki)に上場している(銘柄コード:KCR)。

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