・各国競争・投資規制の手続き未了、26年初頭以降にずれ込む可能性
工作機械大手の牧野フライス製作所を巡る株式公開買付け（TOB）について、買付予定者であるMMホールディングスは、各国における競争法および投資規制法令に基づく手続きが一部完了していないことから、当初想定していた開始時期から後ろ倒しとなる見通しを明らかにした。
MMホールディングスは、2025年6月3日付で、牧野フライス製作所の普通株式（自己株式を除く）を全て取得することを目的としたTOBを、同年12月上旬までを目途に開始する方針を公表していた。実施にあたっては、国内外の競争法および投資規制に関するクリアランス取得を前提条件としている。
その後、手続きを進めた結果、米国の競争法に基づくクリアランスは2025年9月下旬までに、ドイツの投資規制法令に基づくクリアランスは11月中旬までにそれぞれ取得した。一方、2025年10月1日から発生した米国政府機関の一部閉鎖（ガバメント・シャットダウン）の影響により、対米外国投資委員会（CFIUS）に関する新規届出の受理が停止され、米国の投資規制に基づく手続きが完了していないという。
このほか、中国、日本、フランス、イタリアにおいても、競争法または投資規制法令に基づく手続きが未了となっている。MMホールディングスでは、米国の投資規制に関するクリアランスは2026年3月上旬まで、中国の競争法上の承認は2025年12月下旬までに取得できる見通しとしている。日本およびフランスについては2025年12月下旬から2026年1月中旬、イタリアについては2025年12月中旬までの取得完了を見込む。
なお、当初想定されていたオーストラリアでの競争法上の手続きについては、現地法弁護士の精査の結果、不要と判断されたため実施していない。
こうした状況を受け、TOBの開始時期は当初計画から遅れる見通しとなったが、MMホールディングスおよび牧野フライス製作所は、早期開始に向けて引き続き緊密に連携し、必要な手続きを速やかに完了させる方針としている。
なお、本公開買付けにおける公開買付代理人にはみずほ証券を起用し、同社の復代理人として楽天証券が選任される予定。