日工、ベトナム交通運輸大学と覚書、加熱再生アスファルト合材の現地規格化を推進

アスファルトプラント最大手の日工は11月5日、ベトナムにおける加熱再生アスファルト合材（Recycled HMA）の普及と技術規格化を目的に、交通運輸大学（University of Transport and Communications＝UTC）と協力覚書（MOU）を締結したと発表した。覚書は「持続可能な材料技術の道路建設への教育・研究・応用」に関するもので、現地の技術基盤づくりと次世代人材育成を柱とする。

覚書では、加熱再生アスファルト合材技術の国家標準化を見据えた共同研究や制度設計支援のほか、最新の混合・再生技術に関する研修やセミナーの開催、日本国内での実地研修受入れなどを定めた。加えて、日工は同大学の建設材料研究テーマ支援、学生インターンシップ受入れ、奨学金提供および優秀人材の採用支援にも取り組む。

今回の協定は、日本政府が主導する「Asia Zero Emission Community（AZEC）」構想の一環として、アジア諸国における脱炭素型インフラ技術の普及と人材育成を後押しするもの。ベトナムでは2030年までに高速道路5,000kmと社会住宅100万戸の建設が計画されており、急速なインフラ整備の中で環境配慮型の再生技術導入が課題となっている。
加熱再生アスファルト合材は、舗装修繕で発生する廃材を再利用し、品質を維持しながら新たな舗装材として再生可能な循環型技術である。日工は長年にわたり国内で同技術の導入と普及を主導してきた。今回の提携により、同社のノウハウを現地の教育・研究機関へ展開し、技術者育成と制度基盤の両面で支援していく方針。

今後は年間計画に基づき、具体的なプロジェクトや契約ベースでの協力を進める。日工は本覚書を起点に、ベトナムをはじめアジア各国での循環型社会実現と脱炭素化への貢献を加速させる。

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