・株式一部譲渡で議決権比率18.4%に、自主自立経営をさらに推進
日立建機は11月4日、親会社の日立製作所が保有する同社株式の一部を譲渡することにより、11月7日付で日立製作所のその他の関係会社に該当しなくなると発表した。
今回の株式譲渡により、日立製作所の日立建機に対する議決権所有割合は現在の25.4%から18.4%に低下し、日立建機は日立製作所の持分法適用会社ではなくなる。譲渡株数は15万株で、譲渡後の保有株数は39万623個となる。
日立建機では、自主自立経営のさらなる推進と、個人投資家を含めたより幅広い層への株主基盤の拡大を図るべく、日立製作所と様々な議論を重ねてきており、今回の株式譲渡はその議論を踏まえたものだとしている。
同社は「株式譲渡の実施後、当社は日立の持分法適用会社ではなくなりますが、日立は引き続き事業上の重要なパートナーであり、今後もデジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などにおいて協力関係を継続していきます」とコメント。日立ブランドの使用許諾関係や研究開発分野における協力関係は今後も維持される見通し。
なお、日立製作所の社会ビジネスユニットCOOは引き続き日立建機の取締役を兼任する。同社は今回の株式譲渡による業績への影響はないとしている。
日立建機は建設機械の大手メーカーで、油圧ショベルやホイールローダーなどを製造・販売。グローバルに事業を展開している。
ニュースリリース （日立建機）
ニュースリリース（日立製作所）