仏マニトウ、25年7〜9月売上は4％減、米国関税の影響も欧州市場堅調で受注は70％増

マニトウグループ（Manitou Group）：2025年10月29日

仏マニトウグループ（Manitou Group、本社：フランス・アンセニス）は10月29日、2025年第3四半期（7〜9月期）の連結売上高を発表した。四半期売上高は5億6,800万ユーロで前年同期比4％減、1〜9月累計では18億4,200万ユーロと同8％減となった。

■米国・EU間の関税上昇で北米事業に影響、欧州では堅調、受注は前年同期比70％増

　ミシェル・ドニ（Michel Denis）社長兼CEOは、「通年では市場全体が低迷するなかで当社の減少幅は7.9％にとどまり、市場シェアの拡大が下支えとなった」とコメント。第3四半期は米国と欧州間の通商関係の悪化に伴う関税引き上げが影響し、北米地域を中心に減速したという。為替の逆風や景気の弱さも重なり、全体の売上は4.3％減となった。

　一方で、同期間の新規受注額は4億2,900万ユーロと、前年同期（2億5,200万ユーロ）に比べ70％増加。欧州市場が堅調に推移した一方、北米は減速傾向を示した。第3四半期末時点の受注残は10億900万ユーロ（前年同期比9％減）で、およそ6カ月分の生産に相当する水準を維持している。

■2025年通期は4％減収を予想、営業利益率は5.3％見通し

　同社は米国向け製品への関税増に対応する複数の施策を進めており、その影響が年内の業績に表れる見込みとした。これを踏まえ、2025年通期の売上高は前年に比べ約4％減少、経常営業利益率は売上比5.3％となる見通しを示した。

　ドニ社長は、「2026〜2030年の新中期経営計画『LIFT』の実行を通じて、革新力、製品とサービスの補完性、そして世界のチームの力を結集し、持続的な成長基盤を強化する」と述べた。

■部門別動向
• 製品部門（Product Division）
　第3四半期の売上は4億6,500万ユーロで前年同期比5％減、1〜9月累計では10％減（為替・範囲一定ベースで9％減）。一部需要家の先行き不透明感や、米国市場での関税上昇が影響した。
• サービス＆ソリューション部門（Services & Solutions Division）
　第3四半期売上は1億200万ユーロで2％減にとどまり、1〜9月累計では2％増（同3％増）。補修部品やアタッチメント販売、サービス・中古機販売の拡大が堅調に推移した。

■マニトウグループについて
マニトウグループは、ハンドリング機器、高所作業車、土木・建設機械の分野で世界的に展開するフランスのメーカー。主力ブランドの「マニトウ（Manitou）」と「ゲール（Gehl）」を通じて、建設、農業、産業向けの製品とサービスを提供している。2024年の売上高は27億ユーロ、従業員数は約6,000人。世界約800社の販売代理店ネットワークを有する。

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