・ロボット産業など機械工業の知識も豊富な高市氏が首相になった。造船・機械産業にも影響を及ぼす高市内閣の支持率を調べてみた。
・女性首相誕生と政策期待が追い風に
・2025年10月27日：各社の世論調査記事より（調査期間は10月21〜26日）
■FNN調査で支持率75.4％ 発足直後として突出
FNNプライムオンラインが25〜26日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率が75.4％に達し、主要7社の中で最も高かった。不支持は19.1％で、石破内閣だった9月（37.9％）からおよそ倍増する大幅回復となった。
支持理由は「政策に期待する」（38.1％）が最多で、「人柄が信頼できる」（19.9％）、「指導力に期待」（16.1％）が続く。最も期待する政策では「物価高対策や賃上げなど経済政策」（45.8％）が突出し、経済再生への関心の高さを示した。
公明党の連立離脱については「良かった」「どちらかといえば良かった」を合わせて77％に上り、日本維新の会との連立についても「良かった」系回答が63.2％に達した。
■主要各社も高支持、平均約68％で歴代上位
テレビ東京・日本経済新聞の調査でも支持率74％と歴代2位の高さ。読売新聞は71％、朝日新聞68％、毎日新聞65％、共同通信64.4％、ANN58.7％と、すべてで不支持を大幅に上回った。主要7社の平均支持率は約68％と、第1次安倍内閣（2006年）発足時を上回る水準となった。
前任の石破内閣の支持率（30％台前半〜後半）から大幅に回復し、政権交代効果が鮮明に表れた格好だ。
■支持理由は「政策期待」「人柄」 不支持は「自民中心」
各社共通して支持理由では「政策に期待できる」「人柄が信頼できる」「指導力がある」が上位を占めた。
一方、不支持理由では「自民党中心の内閣だから」が最も多く、政権の構造的課題が依然として指摘されている。
■若年層と女性層が支持を牽引
読売・朝日両紙の分析では、若年層の支持率が特に高い。18～39歳で80％、30代では86％と突出し、若い世代が政権支持を押し上げている。
また、「女性首相誕生」を「よかった」と答えた人は、朝日調査で85％、共同通信では女性活躍推進の後押しになると答えた人が76.5％に達し、社会的意義への共感が広がっている。
■連立政権・政策課題にも前向き評価
日本維新の会との「閣外協力」体制については、ANNで「支持する」56％、テレ東・日経で50％と過半数を占めた。
主要課題では「物価対策」が依然として最重要（テレ東・日経で56％）、経済成長、年金、賃金・雇用が続く。
労働時間規制の緩和についても「賛成」が6割を超え、成長と働き方改革の両立を求める声が多い。
■政党支持も自民・維新が上昇
テレ東・日経調査によると、自民党の支持率は36％（＋5）、日本維新の会は9％（＋5）と上昇。連立効果が顕著に表れた。
一方、立憲民主党は7％で横ばい、国民民主党や参政党は減少した。無党派層は22％で、今後の政権運営に影響を与える可能性がある。
■分析：刷新感と安定志向の両立
今回の高支持の背景には、女性首相誕生による「刷新感」と、維新との連立による「自民一強」構造の変化がある。
有権者は経済対策への実効性を強く求めており、期待が高い分、成果を示せなければ反動も早いとみられる。
発足時として歴代上位の支持率は、高市政権への「期待票」の大きさを示す一方、政権の安定と実行力が試される局面に入っている。
■主要7社による高市内閣支持率（2025年10月）
FNN：支持率75.4％：不支持率19.1％：経済政策期待45.8％
テレ東・日経：支持率74％：不支持率19％：歴代2位の高さ（2002年以降）
読売新聞：支持率71％：不支持率18％：若年層支持が急増
朝日新聞：支持率68％：不支持率19％：女性首相誕生「よかった」85％
毎日新聞：支持率65％：不支持率22％：dサーベイ方式
共同通信：支持率64.4％：不支持率―：萩生田人事「不適切」70％
ANN：支持率58.7％：不支持率21.8％：政策期待35％が最多
・g平均支持率：約68％
この結果は、有権者が「新しい自民党政権」への期待とともに、政策実行力を冷静に見極めようとする姿勢を示したものといえる。
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