日本産業機械工業会がまとめた2025年7月の産業機械受注総額は4,751億円となり、前年同月比26.9％の大幅な増加となった。国内需要が3,530億円（同51.6％増）と大きく伸びた一方、外需は1,220億円（同▲13.8％減）と減少した。
内需では製造業向けが3.1％増と小幅な伸びにとどまったが、非製造業向けが131.1％増、官公需が86.2％増、代理店向けが6.3％増と大幅に拡大した。機種別では7機種が増加し、特にその他機械（166.0％増）、ボイラ・原動機（155.1％増）、タンク（87.5％増）、運搬機械（43.4％増）などが大きく伸びた。減少したのは鉱山機械（▲33.7％減）、金属加工機械（▲14.4％減）、ポンプ（▲15.8％減）など5機種だった。
外需では3件・193億円のプラント受注により80.2％増を記録した。機種別ではタンク（4,565.4％増）、鉱山機械（52.2％増）、圧縮機（41.9％増）、その他機械（38.6％増）など7機種で増加した。一方、運搬機械（▲58.7％減）、プラスチック加工機械（▲43.5％減）、ボイラ・原動機（▲36.6％減）など5機種は減少した。
輸出契約、▲13.9％減の1,086億円
・単体機械の減少が響く
7月の輸出契約額は、主要約70社で1,086億円と前年同月比▲13.9％減少した。プラント契約は3件・193億円で前年同月比80.2％増となったが、単体機械の輸出が893億円（同▲22.7％減）と大幅に減少し、全体を押し下げた。
地域別では、アジアが67.4％、北アメリカが13.2％、中東が9.6％、ヨーロッパが6.3％の構成比となった。
単体機械の機種別では、鉱山機械（59.7％増）、金属加工機械（51.4％増）、冷凍機械（25.4％増）、化学機械（25.2％増）、変速機（5.5％増）が増加した。一方、ボイラ・原動機（▲40.4％減）、プラスチック加工機械（▲38.4％減）、運搬機械（▲25.9％減）、風水力機械（▲18.4％減）は減少した。
環境装置の受注、161.9％増
・官公需の大幅回復がけん引
7月の環境装置受注額は673億円で、前年同月比161.9％の大幅増となった。官公需向けの大幅回復が全体をけん引した。
需要部門別では、製造業向けがその他向け事業系廃棄物処理装置の減少により▲25.2％減となったが、非製造業向けが電力向け排煙脱硝装置の増加で30.3％増、官公需が都市ごみ処理装置と事業系廃棄物処理装置の増加で223.0％の大幅増となった。外需も集じん装置、排煙脱硝装置、産業廃水処理装置の増加により187.3％増と好調だった。
装置別では、大気汚染防止装置が海外向け集じん装置と電力向け排煙脱硝装置の増加で60.3％増、水質汚濁防止装置が機械向け産業廃水処理装置の増加で7.4％増、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の増加で293.7％の大幅増となった。騒音振動防止装置も276.9％の大幅増となった。
2025年7月の受注統計により、産業機械業界は国内の官公需を中心とした堅調な成長を続けていることが明らかになった。