JUKI （東京都多摩市）は9月10日、コスト構造改革の一環として国内外の製造拠点体制を合理化したと発表した。日本と中国にある3拠点で人員の見直しを行い、合計で209人を削減した。第3四半期に約3.1億円の構造改革費用を計上する。
対象となったのは、JUKI松江（島根県松江市）、重機（上海）工業（中国）、重機（廊坊）工業（中国）。各拠点の生産規模に応じて人員配置を適正化した。同社は今回の施策により、2025年度に約1.5億円、2026年度以降は年間約6億円の固定費削減効果を見込んでいる。
一方で、第3四半期には前述の合理化費用のほか、7月に公表した「ネクストキャリアプログラム」関連の加算金など約1.9億円、その他の構造改革に関わる0.6億円を合わせ、合計約5.6億円を特別損失として計上する予定。なお、これらは既に連結業績予想に織り込み済みで、今期の業績見通しに変更はない。
同社は米国の通商政策や中国景気の低迷、為替や原油価格の不安定さなど、先行き不透明な外部環境に対応するため、中期経営計画に沿ったリソース再配分を進める方針。