マニトウ、25年上期は減収減益、通年では売上高横ばいを維持へ

　Manitou Group （マニトウ・グループ）：2025年7月30日

　仏マニトウ・グループは7月30日、2025年1〜6月期（上期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.4％減の12億7,500万ユーロ、営業利益率（経常ベース）は5.1％と、前年同期の9.1％から大きく低下した。最終利益も60％減の3,270万ユーロとなった。売上の減少は、2024年上期が特に好調だった反動に加え、レンタル企業を中心とした需要の減退が影響した。一方、第2四半期の新規受注は4億5,000万ユーロと、前年同期の8,600万ユーロから大幅に増加しており、下期の業績改善に期待がかかる。

　ミッシェル・ドニCEOは「市場環境は厳しいが、金利とインフレ率の低下を背景に欧州を中心に注文が回復しており、市場シェアも拡大している。現在の受注残は約6カ月分の生産に相当し、年後半の回復が見込める」と述べた。ただし、「米国による新たな関税導入が今後の市場動向に不確実性をもたらす」とも警戒を示した。

　マニトウ2025年第2四半期データ

　事業別では、主力の製品部門の売上高が11.6％減の10億6,300万ユーロ、営業利益は約半減の5,570万ユーロ（売上高比5.2％）となった。販売価格への競争圧力が収益を圧迫した。一方、サービス＆ソリューション（S&S）部門は、スペアパーツやアフターサービスの拡充を背景に3.6％の増収となり、営業利益も920万ユーロ（同4.4％）へと改善した。

　地域別では、南欧が10.7％減、北欧が16.3％減と欧州市場の落ち込みが目立った。アメリカ大陸では1.4％増、アジア・太平洋・アフリカ・中東（APAM）地域でも0.9％増と、非欧州圏が下支えした。

　財務面では、在庫圧縮により純負債を前年末から7,100万ユーロ削減し、3億ユーロまで縮小。レバレッジ比率は1.49倍、自己資本比率（ギアリング）は32％となっている。

　2025年通期について、同社は「売上高は前年比横ばい、経常利益率は5.5％程度を見込む」との従来見通しを据え置いた。

　今後の成長戦略としては、2026年から2030年にかけて展開する新中期経営計画「LIFT」を推進。環境対応型製品へのシフトを進めており、完全電動式テレハンドラーの納入を開始した。これらには、2023年に買収した電池メーカーeasyLiが開発した独自のリチウムイオンバッテリーを搭載している。

　さらに2025年7月には、中国の杭叉（Hangcha）と合弁会社設立に合意。フランス・ルマンにリチウムイオンバッテリーの製造・販売拠点を設け、産業用車両の電動化を加速させる方針だ。

■Manitou Group （マニトウ グループ）について　　

　ハンドリング、高所作業車、土木分野における世界的リーダーであるマニトウグループの使命は、世界中の労働条件、安全性、そしてパフォーマンスの向上を図り、人々とその環境を守ること。主力ブランドであるManitouとGehl （ゲール）を通して、グループは建設、農業、そして産業向けの機械の設計、製造、販売、そしてサービスを行っている。イノベーションを開発の中心に据えることで、マニトウグループはすべてのステークホルダーに価値を提供することに常に努めている。800社のディーラーネットワークの専門知識を通じて、グループは日々顧客とより緊密に連携している。創業のルーツを忠実に守り、フランスに本社を置くマニトウグループは、2024年に27億ユーロの売上高を達成した。情熱を共通の原動力として、世界中で6,000人の才能ある従業員を結集している。

　ニュースリリース（レポート・プレゼン資料はリリース文末）