・国交省と建機業界が連携、災害対応力の強化図る
国土交通省と一般社団法人日本建設機械施工協会は6月27日、大規模災害時に建設機械の位置情報などのテレマティクスデータを活用し、迅速な災害対応に役立てる新たな試行を開始したと発表した。建機メーカーが保有するデータを活用し、被災現場に導入可能な建機の位置を把握することで、初動対応の迅速化や資機材の適正配置を目指す。
テレマティクスデータとは、建設機械に搭載された通信システムを通じて取得される位置情報や稼働情報などで、各建機メーカーが管理している。今回の取り組みでは、国交省と災害協定を結ぶ建設会社のうち、事前に同意を得た約1,800社の協力会社が保有する建機のデータを対象とし、日本建設機械施工協会がこれらの情報を集約。国交省に提供する体制が整えられた。
本試行に参加する建機メーカーは以下の4社（五十音順）：
- 株式会社小松製作所
- キャタピラージャパン合同会社
- コベルコ建機株式会社
- 日立建機株式会社
提供対象となるのは、協力会社が保有するテレマティクス対応建機。災害が発生した際には、その周辺約100km四方のエリア内にある該当建機の位置情報が活用される。対象災害は、全国で震度6弱以上、東京23区内では震度5強以上の地震、または地震以外の大規模災害により大きな被害が発生したケースとしている。
収集されたデータは個人情報保護の観点から、国交省内での利用に限定。今後はこの試行結果を踏まえ、本格運用に向けた制度設計や連携体制の整備が検討される見通しだ。
協力会社の一覧はこちら：
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001896434.pdf